教育業界ニュース
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サンワサプライは、直販サイト「サンワダイレクト」にて、Apple Pencilに装着することで書き心地と握りやすさを向上させるシリコン素材のカバー「200-PEN038W」と「200-PEN039W」を発売した。価格はどちらも1,280円（税込）。
国立大学法人10大学の理学部は2023年5月25日、ジェンダーバランスの課題に取り組むことを宣言し、声明を発表した。女子学生の比率が著しく低い状況を是正し、属性に関わらず学びを進められる環境を目指す。新たに理学の魅力を伝えるWebサイト「理学ナビ」も立ち上げた。
文部科学省は2023年5月24日、「学力向上のための基盤づくりに関する普及・促進」事業について公募を開始した。2019年度から2022年度にかけて行った学力向上に関する実証的な調査研究の成果報告書作成、および検討会議の開催を担う団体を募る。公募締切は6月19日。
文部科学省は2023年2月3日、「通信ネットワーク環境の評価（アセスメント）の実施について（依頼）」を発表した。この記事では、全国の公立学校におけるアセスメント実施状況や、アセスメントの実施手順等を紹介する。
大阪市教育委員会は2023年5月25日、2023年度の会計年度任用職員として学力向上支援事務補助員1名を募集すると発表した。任用期間は7月1日～2024年3月末。申込みは、必要書類を簡易書留で大阪市教育委員会事務局へ送付する。6月7日必着分まで受け付ける。
子供の送迎課題を解決するサービスを開発するhabは、横浜市関内エリア周辺にて子供の習い事送迎の試験走行による実証実験を実施。アンケート調査によるニーズ把握も踏まえ、今後のサービス展開に向けて事業パートナーの募集を開始した。
東京学校支援機構（TEPRO：ティープロ）は2023年5月23日、2023年（令和5年）7月1日または8月1日付採用の職員（事務）の募集を公表した。募集人数は若干名。雇用期間は2024年3月31日まで。申込締切は6月7日午後5時（厳守）。なお、東京都教育委員会職員の採用とは異なる。
東京都教育委員会は2023年5月24日、都立特別支援学校の学校介護職員 （会計年度任用職員）の欠員募集を公表した。採用予定者数は若干名。申込締切は6月6日（必着）。
東京都教育委員会は2023年5月23日、2023年度（令和5年度）都立学校副校長マネジメント支援員（会計年度任用職員）の追加募集について公表した。採用予定者数は若干名。申込期限は6月14日（必着）。
iTeachers TVは2023年5月24日、洗足学園小学校の宮田好展先生による教育ICT実践プレゼンテーション「ICT×新たな挑戦」を公開した。ICTを活用した教職員と児童の挑戦について、実例や成果を紹介する。
デロイトトーマツウェルビーイング財団（DTWB）は2023年5月24日、KUMONの協力のもと「子どもを未来につなげる奨学助成プログラム」を開始した。困難を抱える子供がより良く生きるための活動を支援する、こども食堂や無料塾等を公募する。申込みは6月30日まで。
保育・教育専門の商談見本市「保育博ウエスト2023」が2023年7月19日・20日の2日間、マイドームおおさかで開催される。約75社の展示の他、遊び、食育、応急対応等の実践的なワークショップやセミナーを実施する。入場無料、事前登録制。
Classiは2023年5月24日、小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」において、2024年度より「教育委員会から保護者への直接連絡機能」を追加することを公表した。これまで学校に依頼して行っていた情報提供や調査を教育委員会が直接行えるようになる。
文部科学省は2023年5月23日、老朽化が進む学校施設の改修等を行う際に、ボトルネックとなる技術的な課題に対応する「学校施設の教育環境向上を図る改修等に関する課題解決事例集」を公開した。
インターネットでのマナーやルール等の「情報モラル」の授業を受けた小中学生約8割のうち、約9割が禁止・注意事項を理解していることが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2023年5月22日に発表した調査結果から明らかになった。
JMOOCは2023年6月3日、オンライン授業に関するワークショップ「次世代教育への道をひらく：高等教育の変容を考える」をオンラインにて開催する。テーマは、「世界の中堅大学はどこに向かっているか？～私立大学の未来を探る～」。参加は無料。
