教育業界ニュース
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GIGAスクール構想により多くの学校で1人1台端末環境が実現したことで、教育現場にデジタル教科書がいよいよ本格的に導入されようとしている。この記事では、デジタル教科書に関するこれまでの経緯や、公立学校における普及率等についてまとめている。
文部科学省は2021年12月24日、「令和4年度（2022年度）大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う個別学力検査の追試等の対応状況」を更新。99.0％の大学が「追試または追加の受験料を徴収せずに別日程への受験の振替を実施」と回答している。
大学入学共通テストをはじめとする2022年度大学入学者選抜におけるオミクロン株の濃厚接触者の受験をめぐり、文部科学省の末松信介大臣は2021年12月27日、陰性・無症状であれば別室受験を認める方針を明らかにした。当日受験を認めないとしたガイドラインは見直す。
内閣府は2021年12月27日、各都道府県に対し、令和3年度（2021年度）補正予算の成立を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱についての事務連絡を発出した。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2021年12月27日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第56回の配信を公開した。元教員でもあるNPO法人みんなのコードの永野直さんをゲストに迎え、教員時代のICT導入等に迫る。
文部科学省は2021年12月24日、私立大学等の2021年度（令和3年度）入学者に係る学生納付金等調査結果を公表した。2021年度の私立大学（学部）の初年度学生納付金は135万7,080円。前年度（2020年度）より857円（0.1％）増となった。
デジタル・ナレッジは2022年1月26日、新春オンラインカンファレンス「デジタル・ナレッジ 2022年の取り組み～ポストコロナ時代の教育に向けて～」を開催する。参加無料。
さいたま市教育委員会と三菱UFJモルガン・スタンレー証券は2021年12月24日、金融経済教育において連携する協定の調印を行い、同証券と「教育と探求社」が共同開発する「金融経済教育プログラム」を2022年度からさいたま市内の小学校で導入することを決定した。
2021年12月１日、学研ホールディングスが新会社「Gakken LEAP」を設立。Gakken LEAP 代表取締役CEOの細谷仁詩氏、同社取締役CTOの山内秀樹氏に、会社設立の経緯や目指す方向性、今後の展望等を聞いた。
文部科学省は2021年12月24日、令和3年度（2021年度）教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。中学校における教職員の時間外勤務が月45時間以下の割合は、2019年度と比較し、約4～14％程度増加した。
UNIVASは、設立当初より検証・検討を進めていた学業基準の指針のうち、運動部学生における学業と運動部活動の両立をさらに進めることを目的に、卒業所要単位数を計画的に取得する手法の1つとして「運動部学生の学修支援となる単位数めやす」を策定した。
前文部科学省教科調査官で京都精華大学教授・鹿野利春氏と、中高生のプログラミング教育のトップランナーとしてさまざまな学びを提供している、ライフイズテックの執行役員・丸本徳之氏の対談から、高校における「情報I」の内容と、今後の展望を探る。
文部科学省が国公私立大の個別入試における新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインを改定したとの報道が各社よりあった。受験のピークを前に、現場ではさまざまな声が上がっている。
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは2022年1月13日、GIGAスクール構想におけるICT活用のポイントとフィルタリング対策を紹介するWebセミナーを開催する。参加無料。定員100名までの先着順、事前登録制となっている。
政府は2021年12月24日、全国の小学校を対象に通学路の合同点検を行った結果、10月末時点で7万2,000にのぼる対策必要個所があることを公表。通学路における交通安全の確保のため、2023年度末までに対策を進めていくという。
東京都教育委員会は2021年12月24日、都立竹早高等学校において、個人情報が流出する事故が発生したことを発表。「関係者の皆様には、多大な御迷惑をお掛けし、深くお詫びを申し上げます。」と謝罪の意を表した。
