教育業界ニュース
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厚生労働省は2023年5月17日、全国の2010年（平成22年）5月10日～24日の間に出生した子供（小学6年生）を対象に「21世紀出生児縦断調査」の第12回調査を実施、結果を公表した。母が有職の割合が初めて8割を超え、常勤の割合も3割まで増加した。
JMCは2023年5月16日、 テスト結果の分析を支援する「RESOLTE テスト分析」をリリースした。Googleフォームで実施したテストの結果を分析しやすくするアドオンツール。分析シートを自動作成する。
福井県教育委員会は2023年5月15日、2024年度（令和6年度）福井県公立学校教員採用選考試験の実施要項4ページと14ページを修正し公開した。一般選考の併願受験は新設された「大学3年時第1次選考」も可能とする。出願は原則、電子申請で5月24日午後7時まで受け付ける。
メタバースプラットフォーム「cluster」を運営するクラスターは2023年5月17日、シリーズDファーストクローズ・セカンドクローズの合計で52億円の資金調達を実施したことを発表した。
富山県教育委員会は2023年5月8日、Webサイトで公表している2024年度（令和6年度）の教員採用選考検査の実施要項について、各市町村の教育委員会や東部・西部教育事務所、飛騨市役所等で交付すると発表した。出願は6月9日午後5時まで、電子申請にて受け付ける。
オンライン英語学習サービス「EnglishCentral」を提供するEnglishCentral JAPANは2023年5月12日、Apple社の授業支援アプリケーション「スクールワーク」と連携し、提供開始したことを発表した。
東京都大田区は、物価高騰対策の一環として、区立小中学校の給食費を無償化する。6月分から2024年3月分までの給食費に物価上昇分を上乗せした金額として、2023年度補正予算案に約18億8,614万円を計上した。給食費徴収等の学校事務負担の軽減も図る。
国立天文台は、天文学者が全国の小中学校で出張授業を行う「ふれあい天文学」の2023年度実施校を募集している。対象は国内外の小中学校。2023年度も、講師を派遣する訪問授業とオンライン授業を用意し、学校ごとにいずれかで実施する。申込締切は2023年5月31日。
東京都教育委員会は2023年5月16日、2023年度（令和5年度）公立学校ICT支援員（公立学校会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は2名。申込期限は5月22日（必着）。
東京都教育委員会は2023年5月16日、東京都特別支援学校アートプロジェクト展事務局に配置するアシスタント職員（一般業務）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は6月2日（消印有効）。
Lentranceは2023年5月10日、学習用ICTプラットフォーム「Lentrance（レントランス）」に教育委員会や学校法人等、管理者向け機能の追加を発表した。この機能により、デジタル教科書等の利用状況やアカウント登録状況等を一元管理できるという。
NextTeachersは2023年5月、学校SNSを運営するための支援パッケージ「生徒と作る学校TikTok・Instagram運用支援パッケージ」の販売を開始した。元TikTok Japan社員が、生徒と先生による学校のSNSアカウント運営を支援する。
ヤマダホールディングスは、スポーツ庁・文化庁が2025年度までに実現を目指す「部活動の地域連携」に向けた新たなサポート事業「YAMADAの“ブカツへGO！”」を、2023年8月より開始すると発表した。当面は陸上競技を対象にサポートを実施。事業に賛同するスポンサーも募る。
日本情報教育学会は、第1回「AI Prompt Grand Prix」を開催する。2023年6月30日まで、ChatGPTをはじめとした生成系AIの活用事例を募集する。最優秀賞1名にはデジタル証明書と副賞10万円が贈られる。
東京書籍と教育のための科学研究所は2023年5月9日、同研究所が運営するリーディングスキルテスト（以下、RST）と、東京書籍が提供する教育プラットフォームサービスの連携をめざし、協議を開始したことを公表した。
Inspire Highは2023年5月18日と26日、教員向けのオンラインセミナー「『新しい学び』を校内でどう広げる? ～探究学習・ICT・キャリア教育推進者のやりがいと苦労～」を開催する。参加無料。
