教育業界ニュース
教育業界ニュース
先週（2022年2月7日～2月10日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。コロナ第6波で公立校1,114校休校、保育所777か所休園、濃厚接触者の受験やタクシー利用等、新型コロナウイルス関連ニュースが多数あった。
保護者にとって「コミュニケーションを取りやすい学習塾」への注目度が高いことが、POPERが提供する、スクール専用業務管理＆コミュニケーションアプリ「Comiru」が2022年2月1日に公表した「2021年度の中学受験実態調査」から明らかになった。
新学習指導要領においても外国語教育の充実化が求められている昨今。松蔭中学校高等学校の篠原弘樹先生と、京都教育大学附属小学校中学校の今西竜也先生の対談から、英語を使いこなす実践力を養う英語教育の工夫について探る。
日本学術会議らは、アメリカ、ヨーロッパ、東アジアにおける高大接続の現状と課題を、日本の現状と相互比較し、日本における高大接続のあり方を考えるヒントにするため、2022年3月12日に公開シンポジウムを開催する。参加無料。事前申込制。
芦屋市は2022年2月8日、2022年度（令和4年度）当初予算案を発表。全国でも例の少ない大学等の受験料を支援する制度を創設し、2022年度新規予算として盛り込んだ。上限は1人あたり10万円。返還は求めず、合否も問わない。対象は2022年度の受験生からとなる。
三菱鉛筆は2022年2月25日、鉛筆と同じ6角形の軸で持ちやすいGIGAスクール向けタッチペン「uni（ユニ）タッチペン」を新発売する。替ペン先が1個ついて、参考価格1本660円（税込）。
ベネッセホールディングスは2022年2月9日、AI開発に強みをもつHmcommと資本業務提携契約を締結したことを発表した。DX領域の商品やサービス、プログラム開発や業務効率の強化を目指す。
立教学院は2022年2月9日、コナミスポーツと連携し、立教新座中学校と立教池袋中学校の部活動指導を同社に一部委託したことを発表した。
日本漢字能力検定は2022年度の公開会場における「漢検」の検定料を改定することを、1月25日に公表した。各級で1,000円の値上げとなり、改定後の準2～4級の検定料は各3,500円、2級は4,500円、準1級は5,500円となる。
フルノシステムズは2022年2月24日、ICT環境を構築する先生等に向け、「アフターGIGAからの課題！実践事例から学ぶ、ICT授業の秘訣と通信環境」をテーマとしたオンラインセミナーを開催する。
東京都教育委員会は、オミクロン株の感染急拡大を踏まえ、濃厚接触者の特定や学級閉鎖等の実施の判断等、学校運営をするうえで必要となる対応等のポイントを示した手引きを作成し、2022年2月8日公表した。
エッセンシャルエデュケーションセンターは2022年2月9日、多くの学校から課外活動、授業、教職員研修の受託をしてきた知見とノウハウを生かし、「自己探究型キャリア教育」を軸にしたカリキュラムマネジメントに関するコンサルティング事業を始めることを発表した。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
小学館「子どものよさを引き出し、個性を伸ばす『教室支援』」は、多様な子供たちの良さを引き出す解決本。この記事では、LGBT等の子の場合についてみてみよう。
文部科学省は2022年2月8日、各教育委員会等に対し、2022年度（令和4年度）高等学校入学者選抜等における受検機会のさらなる確保について再度留意事項を通知した。1人の受検生も受検機会を失うことのないよう、柔軟な選抜を徹底するよう特段の配慮を求めている。
Edv Futureは、2021年10月より実施している成長型支援サービス「Edv Path（エデュパス）」導入の初期費用無料キャンペーンで、多くの反響があったとして、2022年4月1日申込分まで無料期間延長を発表。
