教育業界ニュース
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パナソニック教育財団とICT CONNECT 21は、2021年度共同研究報告書を作成した。調査研究をもとに1人1台端末が導入された小中学生の情報活用能力、小中学校教員が抱える問題点等を考察している。
オーナーは2022年4月、2022年度より高校で本格実施する「総合的な探究の時間」に対応するデジタル百科事典「探究百科GATEWAY」をリリースした。
文部科学省は2022年4月15日、教職員のワクチンの優先的な追加接種の取組状況について調査結果を公表した。教職員の優先的な追加接種を「すでに実施している」と回答したのは、都道府県教育委員会が47（100％）、市区町村教育委員会が1,670（96％）だった。
2022年4月1日～5月31日の期間に開催している「SDG4教育キャンペーン」では、授業・ワークショップを実施してキャンペーンに参加する人のために、無料教材を配布している。教材入手は、Webフォームからの申込制。5月27日締切。
文部科学省は2022年4月15日、令和4年度（2022年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加教育委員会数・参加学校数等について発表した。4月8日時点で参加する国公私立学校は2万8,863校。
立命館守山高等学校の情報科を担当している伊藤久泰先生と、さまざまな学びや学校教材を提供しているライフイズテックの執行役員・丸本徳之氏の対談から、新しい情報教育の在り方や「主体的で対話的で深い学び」への授業変革について探る。
先週（2022年4月11日～4月15日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。文部科学省による高校「情報科」特設ページ、GIGAスクール端末の取扱動画等のニュースがあった。また、4月18日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
新年度が始まり半月が経ちました。少しずつ新しい集団にも慣れてきている時期なのだと思います。慣れてくることによって、子供や親の本音のようなものが見えるようにもなります。今回のテーマは「学校の授業がつまらない、塾の授業のほうが面白い」。
ドトールコーヒーと学研教育みらいは、「子供が楽しく、食のリサイクルについて学べる」をテーマに、香り豊かなコーヒー粘土を開発した。コーヒー粘土を含む6種類の粘土をセットにし、全国の幼稚園、保育所等の教材として、2022年4月中旬より販売を開始する。
文部科学省は2022年4月12日、「安定的な学校給食提供体制の構築に関する調査研究」の調査報告書を公表した。急な長期間の臨時休業で影響があったキャンセル食材の活用や取引について、ヒアリング調査結果をもとに支障事例や解決策をまとめている。
紀伊國屋書店は、EdTech導入補助金の実証校・自治体の募集を開始した。あわせて、自治体や中学校・高校を対象に「EdTech導入補助金」活用に関するオンライン説明会を、2022年4月18日に開催する。事前申込制。
文部科学省は2022年4月、高等学校情報科に関する特設ページをリニューアルした。新年度から高等学校で新しい学習指導要領がスタートし、共通必履修科目「情報I」が新設されたのにあわせて、コンテンツや項目を見直した。今後、最新の情報を随時提供していく。
東京女子学園中学校高等学校は2022年4月13日、2023年度より校名を「芝国際中学校高等学校」と変更し、共学化することを公表した。新校舎の建築を進めており、東京・三田に地上12階の校舎が誕生する。
千葉県教育委員会は2022年4月14日、新型コロナウイルスの影響を踏まえた学校教育活動の制限緩和について公表。感染症対策の徹底は継続しつつ、修学旅行等、段階的に教育活動の制限を緩和する。
デジタル・ナレッジは、デジタル英語教材「mpi英語プログラム」を、放課後児童クラブで1か月間（2022年5月中）無料利用できるキャンペーンを実施する。申込みは、4月30日まで。
都立高校に対する都民の印象は上昇傾向にあり、肯定的意見が5割以上であることが、2022年4月14日東京都教育委員会が公表した「都立高校の現状把握に関する調査」の結果から明らかとなった。都立高校生のマナーについても、すべての項目で肯定的な意見が増加した。
