教育業界ニュース
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愛知県は2022年9月～2023年2月まで、県内の中学校を対象に「見て、体験して、考える」をテーマとした「サイエンス実践塾出前授業」を実施する。募集コースは、プローブ顕微鏡・電子顕微鏡・プログラミングの3コースで、計8校程度を募る。参加無料。
文部科学省は2022年6月29日、2023年度（令和5年度）からの私立大学の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。今回公表されたのは、東京都市大学や龍谷大学、武庫川女子大学等16校。東京都市大学は100人、龍谷大学は156人の定員増となる。
キヤノンITソリューションズは2022年7月1日、教育現場に特化した統合ID管理ソリューション「in Campus ID」の提供を開始する。教育現場におけるさまざまなIDライフサイクルへの、柔軟な対応を可能にする。
iTeachers TVは2022年6月29日、同志社中学校の反田任先生による教育ICT実践プレゼンテーション「学びを『#STEAM化』してみよう」を公開した。STEAM教育の視点を授業デザインに取り込んだ実践事例をもとに「学びのSTEAM化」について紹介する。
日立ハイテクは2022年6月29日、理科教育支援活動Webコンテンツの特集サイト「ミクロをもっと身近に。」内に、「第12回：土はどうやってできるの？」を追加公開したことを発表した。
日本インフォメーションは2022年6月20日、授業支援アプリ「アシストクラス」シリーズの「AC Flip」「AC Timer」「AC Camera」の3製品について、Chromebookに対応したAndroid版を開発し提供を開始した。価格は各アプリ300円。
授業支援クラウドを提供するコードタクトは2022年6月29日、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格「ISO27001」の認証を取得（3月28日付）したことを発表した。
東京都教育委員会は2022年6月28日、「TOKYOデジタルリーディングハイスクール事業（TOKYO教育DX推進校）」について発表した。推進校に選定されたのは、都立小台橋高等学校や都立三鷹中等教育学校、都立多摩工業高等学校等、全19校。
国立情報学研究所および大学の情報環境のあり方検討会は2022年7月1日、大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム第52回「教育機関DXシンポ」をオンライン開催する。事前申込制。2周年公募の3講演等、多彩なプログラムを行う。
パナソニックインフォメーションシステムズは2022年6月27日、11の大学と4自治体の事例を1冊にまとめた「大学・自治体事例集」を無料公開した。Webサイトよりダウンロードすることができる。
文部科学省は2022年6月27日、教員免許更新制の廃止にともない、新たに実施する研修制度に関して指針改正案やガイドライン案を公表した。研修履歴を活用した資質向上に関する指導助言等について基本的な考え方を明記。研修受講に課題のある教師への対応等も示している。
スパトレは2022年6月28日、経済産業省のEdTech導入補助金に採択されたことを受け、新たに16校でオンライン英会話サービス「スパトレ」を無償導入することを発表した。今回の採択により、2022年は全国の小中高68校がスパトレを導入。補助金活用は、2023年3月31日まで。
リクルート進学総研は、「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2021年」を公開した。18歳人口は2033年に101.4万人となり、2021年から12.7万人減少すると予測。大学入学者の地元残留率は44.7％と10年間で1.5ポイント上昇している。
文部科学省は2022年6月27日、各都道府県・指定都市教育委員会等に対し、2022年度（令和4年度）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について事務連絡を発出。交付金活用により、学校給食の保護者負担の軽減を図るようあらためて検討を呼びかけている。
文部科学省は2022年6月30日～8月22日の期間、「留学生就職促進教育プログラム認定制度」に申請する大学等を公募する。申請プログラムは、認定の要件等に適合しているかを審査会において審査し、10月（予定）に結果を通知する。
ICT CONNECT21は2022年7月13日、「第2期 水曜サロン with 赤堀会長」にてオンライン交流会「SSH（スーパーサイエンスハイスクール）に見る科学技術人材の育成の取組」を開催。SSHでの事例を参考に、施策の狙いと成果や今後について考える。
