教育業界ニュース
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文部科学省は2022年2月2日、オミクロン株の急拡大を受け、これまで最長7日程度としていた学級閉鎖や休校等の期間を、新たに5日程度に短縮する指針を全国の教育委員会等へ通知した。
資格取得に向けた教育サービスを展開しているTACは、教員採用試験の受験者向けのイベント「思考力・判断力問題実力チェックテスト」を、2022年3月6日に無料オンライン開催する。申込みは、3月5日正午まで。
学研教育みらいは2022年4月より、中学校保健体育副読本「中学体育実技」と「中学保健体育の学習」のデジタル版をデジタル教材プラットフォーム「Libry（リブリー）」で提供開始する。
東計電算は、クラウド型の決済情報管理システム「K-front」の「web明細照会サービス」をパッケージ化し、2022年4月より教育機関向けに提供する。これによって、より安価かつ迅速なweb明細照会サービスの導入が可能となり、業務のペーパーレス化を促進する。
iTeachers TVは2022年2月2日、みんなのコードの千石一朗さんと釜野由里佳さんによる教育ICT実践プレゼンテーション「みんなのコードのプログラミング教育に対する取組み」を公開した。中学校向けに提供している教材や宮城教育大学との実証研究の取組み等を紹介する。
日本英語検定協会は2022年2月1日～4月30日の期間、英検研究助成に応募する企画を募る。一次選考（5月下旬）、二次選考（6月下旬）、最終選考（7月中旬）を経て、2023年8月に助成金贈呈と研究報告書提出を行う。最終報告書集の完成は、2024年2月下旬。
すららネットは2022年2月2日、経済産業省の2021年度「未来の教室」実証事業（学習ログ利活用の実現・未来の教室ビジョンの実現）に採択されたことを公表した。
文部科学省は2022年2月1日、令和2年度（2020年度）大学等における産学連携等実施状況を発表した。研究資金等受入額（共同研究・受託研究・治験等・知的財産）は約3,689億円と、前年度（2019年度）と比べて約206億円増加した。
小学館「学級担任のための外国人児童指導ハンドブック」は、長年、外国人児童指導に携わってきた多文化共生教育のスペシャリストが、一般校の学級担任向けに、外国人児童の支援法や、指導の方法、外国人保護者への対応法等をわかりやすく解説した本。
日本教育情報化振興会教育ICT課題対策部会は、2022年1月29日に開催されたオンラインセミナー「GIGAスクール時代におけるデジタル・シティズンシップの共通理解を目指して～ICTの善き使い手を育てる伴走者として～」のアーカイブ配信を実施する。
教育図書⼆⼗⼀は、個⼈、法⼈問わず、誰でも先⽣になることができ、学習者に必要なスキルを学べる機会を提供する教育プラットフォーム「UrSTUDX（ユアスタディクス）」の事前登録受付を、2022年2月1日より開始した。
デコボコベースは2022年2月17日、柿の実学園×Sukasuka-ippo×デコボコベースの3者による特別対談「共生社会の実現に向けて、すべての人に知ってほしいインクルーシブ教育」を開催する。
図書印刷と桐原書店は、学校現場でオンライン英語学習ツールを導入するための学内提案において、校内の合意を円滑にするためのコツを実務視点で共有するセミナーを2022年2月17日にオンライン開催する。参加無料。事前申込制。
小学校現場でのICT活用を研究する「ICT×学級経営研究会」は、2022年2月23日にオンラインセミナーを開催する。参加無料。事前申込制。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
学習塾向けオンライン自習室の運営代行「みんがく」を提供するみんがくは2022年1月31日、生徒の家庭学習量の増加・満足度向上による退塾防止を目的とした「家庭学習クラウド」の今春リリースを発表。新機能を含めた「みんがく」の紹介セミナーを2月に無料開催する。
