教育業界ニュース
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ウェザーニューズは2022年6月22日、「猛暑見解2022」を発表した。全国的に平年より暑く、2つの高気圧が重なるタイミングでは猛暑と予想される。暑さのピークは7月後半と8月後半、西日本と東日本では厳しい残暑となる見込み。
BizWorld Japanは2022年7月10日、アントレプレナーシップ教育をすべての子供へ届けるための教員認定フェロー講座「Innovation for Education!!」開講に先駆け、教員を対象に説明会をオンライン開催する。参加無料。申込みはPeatixから受け付ける。
京都大学は2022年6月23日、高大連携事業の一環として、大学院生等「学びコーディネーター」による出前授業等の実施高校の募集を開始した。授業実施期間は9月1日～12月16日。申込みはWebサイトにて7月29日まで受け付ける。
東京都教育委員会は2022年6月23日、2022年度（令和4年度）東京都立高等学校入学者選抜学力検査結果に関する調査の報告書を公表した。教科別の平均点は、数学・英語・理科で前年度（2021年度）より上昇。国語・社会は前年度を下回った。
文部科学省は2022年6月27日、中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会（第7回）・基本問題小委員会（第7回）・初等中等教育分科会教員養成部会（第130回）合同会議をオンラインで開催する。傍聴申込みは6月27日午前10時まで。
「在外教育施設における教育の振興に関する法律」が、2022年6月17日に公布、施行された。文部科学省は同日、全国の教育委員会等に向けて、法律の概要や留意事項等を通知。在外教育施設における教育の振興について、法律の趣旨を踏まえ、理解や協力を求めている。
文部科学省は2022年6月23日、在外教育施設に派遣された教師に係る派遣効果に関する調査・分析について公表した。在外教育施設への派遣経験が、多文化・多言語環境における指導能力等、教師の資質・能力の向上につながるエビデンスが示されている。
東京都教育委員会は2022年6月23日、2023年度に都立高校で使用する教科書の採択にあたり、「令和5年度使用 高等学校用教科書調査研究資料」をWebサイトに公開。「共通教科」「専門教科」「特別支援学校」の各教科の教科書を詳しく研究した資料を見ることができる。
文部科学省は2022年6月28日、第5回「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」をWeb会議方式で開催する。会議のようすはオンラインで一般に公開。傍聴希望の申込みは6月27日午後1時まで受け付ける。
国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2022年6月23日、2021年の世界におけるTOEIC Listening ＆ Reading Test（TOEIC L＆R）受験者スコアとアンケート結果を発表した。日本の平均スコアは前回調査531点から43点上がり、574点となった。
文部科学省は2022年6月22日、「2020年度（令和2年度）地方教育費調査」の中間報告を公表した。2020年度（令和2年度）に支出された地方教育費総額は、前年度（2019年度）比、2.6％増の16兆8,022億円となり、2年連続で増加した。
グリッドマークは2022年6月21日、音声ペン用音声ファイル編集アプリケーション「Sound Linker」の無償配布を開始した。これを使えば、CD付きの書籍等を簡単に音声ペン教材にすることができる。
東京都は2022年6月22日、都内の小中学校の起業家教育導入に対する支援を開始すると発表した。起業家講師派遣による出前授業実施校と起業家教育プログラムの実践校を募集。学校現場の起業家教育導入をサポートする。事業説明会もオンライン開催する。
河合塾は2022年6月23日、中高生の進路選択において、物事の決め方を身に付けられる講座「ミライの選択」プログラムの全国展開を発表。教員向けに6月30日、7月22日・28日の3日間、オンラインで体験会を開催する。
ベンキュージャパンは2022年6月20日、独自のアイケア技術を搭載した23.8インチ、フルHDアイケアモニター「GW2480L」を発売した。BenQ Direct楽天市場店での価格は、2万2,770円（税込）。
文部科学省は2022年6月22日、Webサイト内に校長や教師向けに教育政策情報を集約しているページを新設。「学習情報ポータル」ページでは、政策の最新トピックの閲覧や、6月10日に新設された新任校長向け特設サイトへのリンクを掲載している。
