教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2023年4月27日、2022年度（令和4年度）条件付採用教員の任用状況について公表した。正式採用とならなかった条件付採用教員の割合は、前年度（2021年度）比0.2ポイント増の4.4％だった。
東京都教育委員会は2023年5月8日、スクールバス安全運行支援員の募集案内を公開した。採用予定者数は100人、勤務場所は都立特別支援学校。雇用予定期間は、7月1日～2024年3月31日。なお、4回までの再度任用制度がある。申込締切は5月19日。
コロナ5類への移行により東北における震災学習の活発化が期待される中、伝承団体の96%、伝承施設の71%が活動継続に「不安がある」と回答したことが、3.11メモリアルネットワークが実施したアンケート結果から明らかになった。
香川県教育委員会は2023年4月28日、2024年度（令和6年度）香川県公立学校教員採用選考試験実施要項等をWebサイトに掲載した。大学等推薦特別選考を校種「小学校」へ拡大、秋選考も実施する。出願は原則として電子申請のみで、5月26日午後5時まで受け付ける。
ハーモニープラスは2023年5月7日、「学修成果の可視化とデータ活用における課題」に関する調査の結果を公表した。多くの大学が教学マネジメントの確立に向けて学修成果・教育成果の把握・可視化に取り組んでいる一方、取組状況は大学によって異なった。
国立情報学研究所および大学の情報環境のあり方検討会は2023年5月12日、大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム第65回「教育機関DXシンポ」をオンライン開催する。参加無料。事前申込制。
ストリートスマートが運営する、先生のための総合プラットフォーム「master study」は2023年5月の毎週水曜日、master study会員を対象に「Google for Education活用ライブセミナー」をオンライン開催する。申込期限は、開催前日の午後4時まで。
学研教育総合研究所は2023年5月25日、高校の教員を対象に「『情報』教科指導の体制作りと、大学入試科目導入のねらいとは」をオンライン開催する。参加費無料。定員100名、先着順。
東京大学大学院教育学研究科附属・発達保育実践政策学センターは2023年5月26日、公開シンポジウム「デジタル時代の子供の育ちを支える幼児教育・保育～OECD幼児教育・保育白書第7部より～」をオンライン開催する。参加無料。
文部科学省は2023年5月2日、文部科学事務官（高等教育局私学部参事官付専門職）の任期付職員2名の募集を発表した。採用期間は2023年7月1日（予定）～2025年6月30日。応募締切は5月16日（必着）。
鹿児島県教育委員会は2023年4月29日、2024年度（令和6年度）公立学校教員採用選考試験要項を公表した。受付締切は5月29日、1次試験は7月9日。
文部科学省は2023年6月3日、高校生等に向けたアントレプレナーシップ教育の拡大方策「EDGE PRIME Initiative」のキックオフイベントをCIC Tokyoにて無料開催する。オンライン配信あり。対象は大学教職員、自治体、小中高校教員、大学生、高校生等。申込みはPeatixから。
愛知県教育委員会は2023年4月25日、2024年度（令和6年度）採用愛知県公立学校教員採用選考試験受験案内をWebサイトで公開した。出願は5月12日午後5時まで。原則、電子申請にて受け付ける。
東京都教育委員会は2023年4月28日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校ICT支援員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は2名。申込期限は5月15日（必着）。
新年度が始まり、各都道府県から2024年度（令和6年度）教員採用試験（2023年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県の各県教育委員会から公表された情報をまとめる。
奈良県教育委員会は2023年4月27日、2024年度（令和6年度）奈良県・大和高田市・県立大附属高公立学校教員採用候補者選考試験（2023年度実施）の受験案内や教員募集パンフレットを公表した。今回より年齢制限を撤廃する。出願は、電子申請のみで5月22日まで受け付ける。
