教育業界ニュース
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SRJは2024年2月1日、学習塾・スクール関係者向けに「2022年PISA調査結果をどう捉える？～子どもが抱えている課題感とは～」をオンラインにて開催する。参加費無料。締切りは1月31日午後5時。
先週（2024年1月15日～1月19日）公開された記事には、学校広報TikTok活用法の動画配信、金沢ハローワーク被災学生の就活支援、音楽学習「Flat for Education」教員ライセンス無料化などのニュースがあった。また、2024年1月以降に開催されるイベント15件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第163回のテーマは「宿題に生成AIを使いたい」。
日本図書教材協会と全国図書教材協議会は2024年1月17日、能登半島地震で被災した児童・生徒用教材の滅失分（被災により使えなくなった分）を可能な範囲で無償提供すると発表した。青葉出版や教育同人社など加盟教材出版社14社が現地校からの申請に応じる。
全国初等教育研究会（JEES）は2024年2月17日、第20回JEES教育セミナー「リーディングDXスクール事業指定校の日常」をオンライン開催する。対象は教員・教育委員会・教員を目指す学生など。参加無料。申込期限は2月15日。期間限定アーカイブ配信あり。
超教育協会は2024年2月7日、第149回オンラインシンポ「生成AIを教育現場でどのように取り入れるか～つくば市生成AIパイロット校の活用事例」を開催する。事前申込制。
広島県教育委員会は2024年2月2日、2024年度（令和6年度）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験実施状況説明会をオンラインで開催する。事前申込制で、申込みは電子申請にて先着順で受け付ける。定員を超えた場合は申込みを締切り、定員に満たない場合は当日参加も可能。
大阪市は2024年1月18日、大阪市教育委員会事務局総務部施設整備課における事務職員（会計年度任用職員）1名の募集を発表した。任用期間は2024年4月1日から2025年3月31日。応募書類は2月2日必着で郵送で受け付ける。
文部科学省は2024年1月25日、第1回「今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会」を開催する。検討会のようすは、一般向けにYouTubeライブで配信。傍聴希望者は1月23日正午までに傍聴予約受付フォームより登録する。
山口県は2024年1月18日、2025年度（令和7年度）山口県公立学校教員採用候補者選考試験に係る新制度「教職専門」事前認定テストの結果について公表した。小学校教諭を志望する大学3・4年生ら82人が受験し全員が合格した。
厚生労働省は、令和6年能登半島地震の影響により就職活動等に支障が生じた学生等に対する緊急支援の一環として、金沢新卒応援ハローワークに特別相談窓口を設置した。文部科学省は、2024年1月12日付けでこの緊急支援策についての事務連絡を発出。国公立大学や教育委員会などの学校設置者、管理者に対し、管下の学校へ周知するよう呼びかけた。
学童保育（放課後児童クラブ）の入所児童数が、2023年5月1日現在で過去最多の140万4,030人になったことが、全国学童保育連絡協議会による学童保育の実施状況調査結果から明らかになった。入所児童数は、全学年で前年より増加している。
ベネッセコーポレーションとウルシステムズは2024年1月9日、共同発起人となり「Generative AI Japan（略称GenAI）」を設立した。生成AI活用における教育やキャリア、協業、共創、ルール作り、提言を行い、日本全体の産業競争力を高める。代表理事は慶應義塾大学医学部の宮田裕章教授。
エンカツ社は2024年1月18日、保育の安全教育・研究センターの協力で「保育園や幼稚園など未就学児施設運営者の『悩み』の実態について」アンケート調査結果を公表した。よくある悩みの1位は「職員に関すること」だった。
学事出版は2024年1月15日、中学・高校教員向けの生徒指導に関する事例集「こんなときどうする？生徒指導」全5巻を同時刊行した。サイズはA5。定価は各1,980円（税込）。学事出版オンラインストアやAmazonなどで購入できる。
文部科学省は2024年1月12日、2024年能登半島地震により被災した児童生徒などの公立学校への弾力的な受け入れに関するQ＆Aとフローチャートを作成し、各都道府県教育委員会などに通知した。就学機会を確保するため、受け入れの際は速やかに検討することを求めている。
