ベネッセコーポレーションとウルシステムズは2024年1月9日、共同発起人となり「Generative AI Japan（略称GenAI）」を設立した。生成AI活用における教育やキャリア、協業、共創、ルール作り、提言を行い、日本全体の産業競争力を高める。代表理事は慶應義塾大学医学部の宮田裕章教授。
生成AI元年と称される2023年は、多くの企業が生成AIの活用を推進した。一方で、生成AIの社会実装においては、価値創造と、高い公正性や安全性の構築が必要とされる。現在、国の規制やガイドライン整備が進められてはいるが、実態にそぐわない規制導入や、AIサービス利用時のリスクが高止まりする可能性があるという。
このような課題解決のために、ベネッセとウルシステムズが発起人となり「一般社団法人Generative AI Japan（略称GenAI）」を設立した。慶應義塾大学医学部の宮田裕章教授が代表理事に、先端企業や有識者ら17名を理事に迎える。また、アサヒグループホールディングス、JTB、東京海上ホールディングス、博報堂DYホールディングス、PwCコンサルティングなど16社の企業が、法人会員として参画を表明している。
GenAIは、AIの利活用に関わる企業や有識者が参画し、日本における生成AIの利活用の在り方を議論し、利用者実態に沿ったユースケースから業界標準を確立、ベストプラクティスの普及を図る。また、ガイドラインの整備や政策提言も重要な活動の一環として行っていくという。
民間企業や利用者の視点からの議論の場、政策提言やルールメイキングにつなげる仕組みが必要とされる中で、理事や会員と共に安全で公正、そして生産性を高める生成AIの社会実装を目指していく。
今後は産学連携で「先端技術の共有と連携」「ビジネスユースケースの共有と実装支援」「Labを起点にした共創・協業」「教育・学び」「生成AI活用のルール作り・提言」の5つの活動計画を軸に、生成AIの活用促進と社会提言を行うとしている。
