教育業界ニュース
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北海道後志管内共和町および学校経営を手がけるClarence Education Asia（CEA） GroupのCEA Private Schoolsは、共和町における国際教育キャンパス構想に2022年12月19日付で合意をしたことを発表した。
スマートフォンやタブレット、パソコン等のデバイス機器を企業、教育機関向けに販売するテックウインドは2022年12月26日、セルシスのイラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の販売を開始した。
文部科学省は2022年12月26日、2021年度（令和3年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は、前年度比694人増の5,897人で、過去最多となった。
教育環境デザイン研究所は2023年2月5日、「新しい学びプロジェクト 令和4年度報告会」を開催する。対面とオンラインによるハイブリット式で行う。参加無料。事前申込制。
Google for Educationは2023年1月17日、高校向け教育ICTセミナー「長野県の1人1台環境整備と工業高校での実践事例」を開催する。視聴方法はYouTube配信。参加費無料。事前登録制。申込締切は1月16日午後5時。
スタディプラスは2022年12月26日、9月に採択が決定した経済産業省の「未来の教室」実証事業の実施概要を公表した。「Studyplus for School」導入校において、個別最適な学びの実現に向け教育データの一元化および利活用に関する調査・検証を行う。
オンライン英語トレーニングを提供するスパトレは、東京書籍と協業し、東京書籍が令和5年度に発行する高等学校英語教科書に準拠したオンライン英語トレーニングを2023年4月より提供する。
文部科学省は2022年12月23日、大学ファンドを通じた世界最高水準の研究大学の実現に向けて、国際卓越研究大学の公募を開始した。応募の際は認定意向表明書や体制強化計画等の審査書類の提出が必要。締切りは3月31日。
金沢工業大学は、デジタル人材育成のためのゲーミフィケーション教材「データサイエンスゲーム スマートシティ版」の無償ダウンロードを開始。開発は、経営情報学科・SDGs推進センターの教職員、同学科平本研究室・学生団体「SDGs Global Youth Innovators」が行った。
文部科学省は2022年12月23日、2022年度（令和4年度）教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。時間外勤務やICTによる校務効率化等、教職員の勤務実態把握のための調査結果や、各教育委員会による具体的な取組み等を紹介している。
東京都は2022年12月26日、2021年度における都内私立学校の体罰に係る実態把握の結果について公表した。私立幼稚園・中学校・高校で計6件の体罰事案が発生しており、被害児童生徒数は前年度の10人から20人と倍増した。把握のきっかけは「保護者の訴え」がもっとも多かった。
サンワサプライは、タブレット・ノートパソコン保管庫「CAI-CAB64LM」とスマートフォン保管庫「CAI-CABSP65LM」を発売した。標準価格はそれぞれ12万9,800円と10万7,800円（すべて税込）。
麗澤大学と千葉県立柏陵高等学校（柏陵高校）は、高大連携に関する協定を締結。この高大連携協定は、相互の教育活動の連携と交流を深めることにより、高校生および大学生の成長や資質向上、教育内容の充実や教育活動を活性化することを目的としている。
2022年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）の結果がスポーツ庁より2022年12月23日に公表された。体力合計点は小中学校の男女共に調査開始以来、過去最低を記録。特に持久走は2018年度以降、大幅な低下が続く。
文部科学省は2022年12月23日、WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業とスーパーグローバルハイスクール（SGH）の高校生が参加する全国高校生フォーラムにて決定した表彰校8校を公表した。文部科学大臣賞には渋谷教育学園渋谷高校が選ばれた。
NECネッツエスアイは2022年12月23日、図書館システム「E-CatsLibrary（イーキャッツライブラリー）」のSoftware as a Service（SaaS）版のサービス受付を2023年1月から開始すると発表した。利用者への提供は2023年4月から行う。
