教育業界ニュース
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iTeachers TVは2023年3月29日、新渡戸文化高等学校2年生の大澤結穂さんと髙橋ほのみさんによる教育ICT実践プレゼンテーション「iPadを持って、ワクワクの世界へ飛び出そう！」を公開した。生徒の立場から、iPadを活用したクリエイティブな学びや活動を紹介する。
NTTテクノクロスとミライト・ワン・システムズは2023年3月より、都立高等学校、都立中等教育学校および都立高等学校附属中学校を対象に「都立学校版コンディションレポート」の提供を開始した。
スプリックスは2023年3月29日、堺市教育委員会と包括連携協定を締結したことを発表した。スプリックスが開発した「CBT for school」の導入により、堺市内の児童・生徒の基礎学力定着を図り、小中一貫教育の充実・授業の改善を推進していくという。
日本経済団体連合会は2023年3月23日、「質の高いインターンシップに関する意向調査」の結果を公表した。産学協議会が定めた新たなインターンシップの認知度は95.2％。タイプ3に該当するインターンシップを2023年度に実施予定（検討中含む）の企業は約6割だった。
チエルは2023年4月6日、全国の学校現場の先生と教育委員会、販売パートナーを対象に「＜ICT活用授業のヒント＞基礎・基本の定着に効く『フラッシュ型教材』で新学期をはじめよう」をYouTube配信する。参加費無料。
EDUCOMは2023年3月28日、統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」のクラウド版の新サービス「C4thクラウドスタンダード」「C4thクラウドプレミアム」をリリースすると発表した。スタンダードの価格は1校あたり3万8,500円（税込）。
アオバジャパン・インターナショナルスクールは2018年より文部科学省IB教育推進コンソーシアム事務局を受託し、日本国内の国際バカロレア（IB）認定校・候補校のプログラム数が2023年3月14日時点で目標を超え、207校となったことを公表した。
千葉県教育委員会は2023年3月27日、「千葉県不登校児童生徒の教育機会の確保を支援する条例」が2月の定例県議会で成立し、2023年4月1日から施行されると発表した。
光文書院は2023年4月より、デジタルドリル「ドリルプラネット」を販売する。販売プランは、紙ドリルとのセットプランが国語と算数あわせて学期あたり50円（年間150円）。紙ドリル採択後にドリルプラネットを追加した場合でも、セットプラン価格が適用される。
みんがくは2023年4月7日より、「先生のBUKA―優秀な部下としての教育現場用ChatGPT導入―（β版）」をリリースする。料金は100の教育事業者限定で6月末まで基本使用料と体験用1アカウントが無料。初期システム導入費（使い方の研修含む）1万9,800円は導入時のみ必要。
文部科学省は2023年3月28日、「大学・高専における遠隔教育の実施に関するガイドライン」を公表した。大学や高等専門学校の遠隔教育の質保証、面接授業と遠隔授業を効果的に組みあわせたハイブリッド型教育の確立に向け、遠隔教育の利点や留意点等を提示している。
三菱総研DCSは2023年3月27日、ロボットエンジニアの職業紹介、コミュニケーションロボット・プログラミング体験等の無償出張授業「ロボットプログラミング入門」の開催希望校の募集を開始した。対象学年は小学4年生から中学3年生。申込みは4月28日までメールで受け付ける。
文部科学省は2023年3月27日、総合教育政策局地域学習推進課の事務補佐員（非常勤職員・期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は、2023年6月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は、4月24日必着。
大澤IT事務所は2023年3月27日、学校の先生が研究授業で作成した学習指導案を共有できるWebサービス「学習指導案ドットコム」を提供開始した。会員登録だけで無料で利用できる。
天問堂は2023年4月1日から1年間、全国の小・中学校、高校に「イマキク」を無償提供すると発表。契約主体が学校教育法が定める学校法人である、日本国内にある小・中学校または高等学校である、学校内の教員20名以上が「イマキク」利用予定であることの3つが条件となる。
モノグサは2023年3月28日、記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer（モノグサ）」の導入教室に向けて、山川出版社よりライセンスを受け、「歴史総合 要点チェック」をリリースすると発表した。
