教育業界ニュース
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Gakkenは2024年2月21日、幼稚園・保育所向けに「【防災セミナー】来年度に向けて年度内におさえておきたい防災のポイント」をオンラインにて開催する。参加費無料。定員100名。
昭和女子大学附属昭和中学校・昭和高等学校は2024年1月12日、教育機関向けプライベートChatGPT（ニュークリエイター）を導入したことを公表した。生徒や教員の個人情報流出防止などの安全性を確保しつつ、生成AIの活用に積極的に取り組むという。
沖縄県教育委員会は2024年2月3日、教職に興味のある人や学校現場での勤務を検討している人を対象とした「ペーパーティーチャー等個別相談会」を沖縄県立図書館にて開催する。申込みは1月31日まで。
Tutteoは、音楽学習プラットフォーム「Flat for Education」の教員分ライセンスを2024年3月1日購入分より無料化する。事務手続きを簡略化し、他教員が参加しての総合的な学習などにも利用できる。対象は生徒分を30ライセンス以上購入した学校。
岡山県教育委員会は2024年1月12日、2025年度岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の実施概要を公表した。合格すると翌年度の筆記試験が免除となる「大学3年次等チャレンジ選考」を導入するほか、現職教員向け特別選考では私立学校と県外の国立大学の勤務者も対象とする。
経済産業省は2024年1月25日、第2回イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会をYouTubeのライブ配信にて開催する。傍聴希望の申込みは1月23日まで。希望者多数の場合は抽選となる。
保育士・幼稚園向け業務支援システム「保育士バンク！コネクト」を運営するネクストビートは2024年1月25日、「保育士のワーク・ライフ・バランス」をテーマにした無料オンラインセミナーをエンペイと共同開催する。ゲスト講師は、福祉総研の事業部長・安岡知子氏。申込みはエンペイのWebサイトで受け付ける。
2024年度（令和6年度）大学入学共通テスト（旧センター試験）が2024年1月13日と14日に実施された。テスト作成ツール「Dr.okke」を提供するokkeより、塾の先生向けの総評の提供を受け、紹介する。
東京都行政書士会は2024年3月11日、小中高校における学校教育としての法教育シンポジウム「法的思考と交渉スキル育成の法教育」を開催する。一般はオンライン参加（Zoom使用）限定で先着500人を募集する。参加無料。申込みは3月1日まで。
愛知県教育委員会は2024年1月15日、2024年度（令和6年度）採用の県立高等学校外国人生徒教育支援員および県立特別支援学校外国人幼児児童生徒教育支援員の募集を発表した。申込みは郵送にて1月26日必着分まで受け付ける。面接選考は2月6日。
大阪市旭区くらし相談窓口は2024年2月1日、講演会「勉強嫌いを学校好きに～西成高校の『反貧困学習』の取り組みについて」を旭区民センターにて開催する。参加は無料、定員は100人で先着順。
エデュケーショナルネットワークは2024年2月8日、対話型AIによる英語スピーキング能力アセスメント「LANGX Speaking」の提供開始に伴い、学校関係者対象のセミナー「対話型AIによる英語スピーキング能力判定の現在」を早稲田大学とオンラインのハイブリッドにて開催する。会場定員先着130名。申込締切2月5日。
東京都は2024年1月11日、島しょ地域における特別支援学校分教室のあり方検討委員会報告書について公表した。2021年度から島しょ地域初の特別支援学校の分教室である「八丈分教室」を設置。2023年度は最終年度となるため、検証結果をまとめた。
文部科学省は2024年1月11日、2024年度 共同利用・共同研究システム形成事業 「学際領域展開ハブ形成プログラム」 の公募を公表した。公募は3月下旬開始。公募開始前には事前相談も可能となっている。
文部科学省は2024年1月10日、1月1日に発生した能登半島地震の被災者を含む、経済的理由で修学困難な学生に対する支援策の周知について、国公私立大学や高等専門学校、都道府県教育委員会などに通知を発出した。経済的に厳しい状況にある学生が進学・修学を断念することがないよう、必要な情報を漏れなく学生に提供するべく周知徹底を求めている。
先週（2024年1月5日～1月12日）公開された記事には、能登半島地震で出願や手続きなど弾力化、石川県の公立92校が休校などのニュースがあった。また、2024年1月21日以降に開催されるイベント7件を紹介する。
