教育業界ニュース
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文部科学省は2023年10月24日、国立教育政策研究所の事務補佐を担当する非常勤職員1名の募集を発表した。採用期間は2024年1月1日～3月31日（予定）。応募書類は郵送またはメールで、11月17日必着分まで受け付ける。
理想科学は2023年10月23日、京都市との連携協定で公立小中学校へ無償提供している連絡アプリ「スクリレ」が、8割以上の教職員の働き方改革につながっているとの中間報告を発表した。提供から半年で、学校の備品に還元できる270万円相当のポイントも獲得しているという。
全国大学高専教職員組合（全大教）は2023年10月20日、政府に対し「国際卓越研究大学の認定審査における大学への過度の干渉をやめるべき」との声明を発表した。政府の審議会が大学の運営体制に具体的に口を出すことは、学問の自由の侵害ともなりかねない問題だと指摘している。
みんがくは、東京学芸大学と教育現場における生成AI活用に関する共同研究を⾏うことを発表した。教師と生成AIが、協働して授業を実施していくためのツール開発が目的だという。
東京都教育委員会は2023年10月20日、公立学校特別支援教室専門員7名程度と障害者雇用インストラクター8名程度の募集を開始した。いずれも会計年度任用職員。応募締切は特別支援教室専門員10月31日、障害者雇用インストラクター11月10日（いずれも必着）。
大阪教育大学は2023年10月20日、教科書研究センターと包括連携協定を締結した。今後は、学校・教育現場や教科書の質的向上に貢献するとしている。
文部科学省は2023年10月27日、全国的な学力調査のCBT化検討ワーキンググループをオンラインにて開催する。傍聴希望者は、10月25日午後5時までに傍聴登録フォームから登録する。
ピープルデザイン研究所は2023年10月27日～29日、文部科学省・渋谷区・東京都教育委員会・丹青社と共催で、「超福祉の学校@SHIBUYA 2023」を開催する。会場は渋谷ヒカリエ8階。オンラインの場合はWebサイトより視聴できる。参加費無料。
東京都教育委員会は2023年10月23日、教育庁都立学校教育部高等学校教育課の就学支援金申請認定支援員の募集を公表した。採用予定者数は2名。申込締切は11月15日（当日消印有効）。
ICT CONNECT 21「GIGAスクール構想推進委員会」は2023年11月14日、教職に興味のある大学生と教育関係者を対象に、「魅力ある教員を目指して～これからの社会に求められる教員像とは～」をオンラインにて開催する。参加費無料。
GIGAスクール構想が始まる4年前にICT環境整備に力を入れ始めた埼玉県戸田市は、教師の動きの中で自然に使いやすいエプソンのプロジェクター型電子黒板を導入するなど、ICTを活用した教育改革を行っている。
町田市教育委員会は2023年11月25日、教職員支援機構玉川大学センターと共催で、教員免許状を保有しているものの、現場から遠ざかっている人や教員経験のない人を対象に「ペーパーティーチャー研修」を玉川大学にて開催する。定員は先着20名。締切りは11月17日。
村田学術振興・教育財団は2023年10月23日、2024年度教育助成事業について募集要項を公表した。「A助成：モノづくり教育支援」「B助成：STEAM教育支援」「C助成：STEAM研修支援」の3種類であわせて20件程度の事業を助成予定。2024年度は近畿地区限定で募集を行う。
コードタクトの授業支援クラウド「スクールタクト」は2023年10月19日、ICT活用実践コンテンツを発信するWebサイト「スクールタクト活用ライブラリ」をリニューアルした。
文部科学省は2023年10月20日、2022年度特別支援教育に関する調査結果を公表した。「学校教育法施行令第22条の3」に該当する障害の程度と判断された児童生徒は増加傾向にあり、このうち就学指定先が公立小学校の割合は34.2％と、2013年以降でもっとも高かった。
文部科学省は2023年10月20日、盛山大臣によるメッセージ「子供たちを児童生徒性暴力等から守り抜くために～全国の学校関係者の皆様へ～」を公表した。身近な教職員などからの性被害から児童生徒を守るべく、改めて自治体や学校関係者に向けて対応を求めている。
