教育業界ニュース
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金融教育は、教員の意欲や学校側の積極性が高いほど、生徒の興味・関心も高い傾向にあることが2023年3月16日、QUICKの調査結果から明らかになった。意欲は教員の金融リテラシーが高まるほど向上するが、金融リテラシーは教員の担当科目や性別等によって差がみられた。
ジェイシー教育研究所は2023年3月17日、過去34年分のセンター試験・大学入学共通テスト問題をデータ収録した「センターTen2023」を発売した。通常版の全教科セットは8万3,160円（税込）、1教科は1万3,200円（税込）。
東京都教育委員会は2023年3月16日、2023年度（令和5年度）東京都学校経営支援センター専門員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は3月27日（必着）。
資格取得に向けた教育サービスを展開しているTACは、教員採用試験を受験する人に向けて、2023年4月に「場面指導 事例解説ゼミ（講義編・実践編）」を開講する。場面指導の基本方針を解説し、実践練習で応用力やパフォーマン力を養う。
福岡県は2023年3月15日、令和5年度（2023年度）県立高等学校入学者選抜で学力検査得点の簡易開示を行うことを発表した。開示の対象となる個人情報は、入学者選抜学力検査の教科別得点と総合得点。開示は受検した各県立高等学校で行う。
リスキリング、アップスキリングを強力に推し進めるためのテクノロジーとして、「オープンバッジ」を紹介する荒木貴之氏による連載。第5回目となる今回は、認定NPO法人Teach For Japanの代表理事 中原健聡氏へのインタビューを実施した。
ネクストビートは2023年3月16日、保育施設向けの業務支援システム「保育士バンク！コネクト」の労務管理データから職員の労務データを抽出・統計化し、保育士の働き方に関する調査結果をまとめ概要を公表した。平均労働時間は月160時間が全体の35.8％となった。
文部科学省は2023年3月15日、2023年度（令和5年度）のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校として基礎枠55校、科学技術人材育成重点枠4校が内定したと発表した。2023年度指定校数は約250校、予算額（案）は23億7,500万円。
ベネッセホールディングスは2023年3月15日、京都市内を中心に展開する学習塾「洛西進学教室」等を運営する京都洛西予備校の発行済全株式を取得する株式譲渡契約を締結したと発表した。京阪神エリアにおける塾・教室事業の強化を図る。
インプレスは2023年3月16日、学校教育者に向けた書籍「小学校・中学校『撮って活用』授業ガイドブック ふだん使いの1人1台端末・カメラ機能の授業活用」を発売した。定価は1,980円（税込）。
アイードは2023年4月より、ジージーと共同開発した全国の中学・高等学校向けの英語のスピーキングテスト「SEATS」の販売を開始する。販売については大手旅行代理店との共同販売を行う予定で、近日公開予定だという。
日本損害保険協会は2021年度に引き続き、全国約5,000校の高等学校の公民科・家庭科教員を対象に、損害保険の教育に関する調査を実施した。損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は88.6％で、2021年度の83.8％から4.8ポイント上昇した。
「先生を仕組みによりサポートする、先生の課題を仕組みにより解決する」をビジョンに掲げるニューダイヤシステムズは、教員の長時間勤務の解決と評定業務のシステム化を実現する学校内成績処理管理システム「スマート評定」を開発した。2023年4月より販売を開始する。
東京都教育委員会は2023年3月15日、2023年度（令和5年度）東京都教育委員会のアシスタント職員（一般業務・会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は2023年3月22日（必着）。
成蹊大学は2023年3月より、各学部のコースや特別プログラム、副専攻制度、丸の内ビジネス研修（MBT：Marunouchi Business Training）等を修了した学生に対し、オープンバッジ・ネットワークのシステムのオープンバッジ（デジタル証明書）を発行する。
東京都教育委員会は2023年3月15日、2023年度（令和5年度）東京都教育相談センターの会計年度任用職員（教育電話相談員）の募集について公表した。採用予定者数は若干名。申込期限は2023年3月29日（必着）。
