教育業界ニュース
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イギリスの高等教育専門誌「THE Times Higher Education（THE）」は2022年6月1日（現地時間）、アジア大学ランキング2022（Asia University Rankings 2022）を発表した。日本の大学は「東京大学」6位、「京都大学」12位で、トップ100に8大学が入った。
新興出版啓林館は、小学校中学年以上を対象にした図書館向け書籍「みんなで知りたいLGBTQ+」シリーズの第1巻を文研出版ブランドにて2022年5月30日から全国の書店で順次販売する。定価3,080円（税込）。
カリヨン・カンパニーは、同社の「カリヨンメソッド」（商標申請中）のオンライン導入により保育の悩み解決をサポートする新サービス「うたと工作えほんであそぼ カリヨンメソッドONLINE」の提供を2022年9月1日に開始する。おもなサービス対象は保育園。
音楽鑑賞振興財団（音鑑）は、小中高校の音楽科教育に携わる教員や大学教員・大学院学生を対象に、音楽科教育に資する実践的な研究計画を募集し、入選した研究を助成する。入選数は2件を上限とし、1件につき最大50万円を助成。応募は2022年7月1日より受け付ける。
日本教育情報化振興会の教育ICT課題対策部会は2022年6月25日、教員・教育委員会や保護者を対象に「オンラインコミュニケーションをはじめよう～GIGA機材の活用とデジタル・シティズンシップ～」をオンライン開催する。参加無料。事前申込制。
2022年6月2日、教育関係者向けセミナー・展示会イベント「New Education Expo (NEE) 2022 東京」が東京ファッションタウンビルで開幕した。
厚生労働省は2022年5月31日、「小学校休業等対応助成金・支援金」について、7月以降の内容等を公表した。6月末までとしていた支援の対象となる休暇取得期間は、9月末まで延長する。「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の設置期間も9月末まで延長予定。
プラザクリエイトは、教育現場におけるものづくり教育を支援するべく、累計出荷数140万個突破のDIYクラフトキット「つくるんです」のミニチュアハウスを教育機関へ無償提供する。応募受付期間は2022年6月1日～7月10日。
古紙再生促進センターは、「全国小中学生"紙リサイクル"コンテスト」を開催する。紙リサイクルに関する活動やアイデア、持続可能な社会づくりをテーマにした作文・ポスター作品を、2022年12月9日（消印有効）まで募集する。
参議院議員の通常選挙を前に文部科学省は2022年6月1日、教職員等の選挙運動の禁止等について都道府県知事や教育委員会教育長らに通知した。地方公務員法や教育公務員特例法、公職選挙法等に留意し、服務規律の確保について徹底を求めている。
AI実用化に欠かせないAIデータプラットフォームを提供するFastLabelは2022年5月31日、学校・教育機関向けに、アノテーションツールを無料で利用できる「FastLabelアカデミックプラン」の提供を開始した。
日本マイクロソフトは2022年6月30日、教員・教育委員会等で生徒・教員用の1人1台端末の導入や活用方法に悩む担当者に向け、デバイス選びのポイントと授業＆校務でのICT活用法を徹底紹介するセミナーをオンライン開催する。事前登録制。
「KGF2022」が2022年4月29日から7日間にわたり開催され、「教育のICT化の世界比較。教育のDX」と題し、すららネット 代表取締役社長の湯野川孝彦氏と、国際大学GLOCOM 准教授・主幹研究員の豊福晋平氏によるセッションが行われた。
大阪工業大学を設置する常翔学園の創立100周年を記念し2022年6月25日、学園創立100周年記念シンポジウムを、大阪工業大学にて開催する。茂木健一郎氏と竹内薫氏を迎え、予測不能な時代の教育の在り方等について学ぶ。オンライン同時配信。参加無料、事前申込制。
早稲田大学は2022年5月25日、2025年度以降の人間科学部の一般選抜改革について公表した。一般選抜（文系方式／理系方式）を「国英型」と「数英型」の2種類とし、大学入学共通テストと組み合わせる方式に変更する。
コロナ禍における小学校のICT教育について、教員の9割が「進んだ」と回答したのに対し、保護者の4割は「進んでいない」と感じていることが、パーソルP&Tのアンケート調査から明らかになった。ICT教育の普及について、教員と保護者の間に認識の違いがあることがみて取れる。
