教育業界ニュース
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プリンタやスキャナーなどOA機器を手掛けるエプソン販売は、教育現場におけるFAX廃止は段階的に進めていくべきだとし、下記の4つの段階で移行していくことを提唱している。
京都府立大学とサイバー大学は2024年3月28日、6月よりオンラインによる相互の科目受講が可能になると公表した。両大学の学生は、京都府立大学生命環境学部、サイバー大学IT総合学部の科目を受講できるようになるという。
東京都教育委員会は2024年3月26日、都立特別支援学校におけるスクールバス安全運行支援員（会計年度任用職員）の募集を開始した。任用期間は2024年6月1日から2025年3月31日。応募締切は4月12日（必着）。
明治図書出版は2024年4月、漢字・計算デジタルドリル「漢字の名人」「計算の達人」の新機能をリリースする。先生用アプリを新規リリースし、QRコードだけで初期設定が完結する児童登録機能、漢字の名人には繰り返し練習機能を追加した。現在、お試し版を公開中。
LINEみらい財団は2024年3月27日、GIGAスクール構想下における活用型情報モラル教材「GIGAワークブック」の2024年度版の提供を開始した。2024年度版は、新たに「生成AIの活用」や「情報防災教育」などのコンテンツを追加。申込みのあった全国の学校を対象に、無償で提供する。
学校法人ルーテル学院は2024年3月25日、2025年度（令和7年度）よりルーテル学院大学・大学院の学生募集を停止すると発表した。少子化などを背景に2022年度から定員割れが続いていた。学校法人は残り、日本ルーテル神学校の教育と研究は継続する。
ノートルダム清心女子大学は2024年3月27日、岡山県赤磐市と相互の発展に資するため、教育、福祉、まちづくり等の分野で包括的に連携・協力する協定を締結した。締結式は、赤磐市役所本庁2階市長室にて開催された。
東京都教育委員会は2024年3月27日、2023年度（令和5年度）「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の報告書を公表した。生成AIを使ったことがある児童生徒は14.7％、もっとも多い高校生でも21.7％にとどまった。ゲーム課金は27.4％が経験ありと回答し、中高生と特別支援学校生で増加傾向にある。
ベネッセコーポレーションは2022年度末に、オウンドメディア「ミライシード ファンサイト」にて新コンテンツ「教育DXストーリー」をスタートした。教育DXに向けた自治体や小中学校の取組み事例を紹介している。その背景と狙いについて、同社学校カンパニー 小中学校事業本部 齋藤素子氏に話を聞いた。
世界中の人々を楽しませ、感動と幸福感を届ける世界最高峰のエンターテイメント企業といえば、ウォルト・ディズニー。そのウォルト・ディズニー・ジャパンの主力事業の1つとして注力しているのが、未来を担う子供たちが楽しみながら知的好奇心を満たす学びを実現するLearning事業だ。
三菱総研DCSは2024年4月1日より、全国の私立・国公立の学校（幼小中高）の受験期に利用されている「miraicompass」シリーズから、新サービス「mirai▸coco（ミライココ）」を提供する。教職員の働き方改革や、生徒への個別最適指導の実現などを支援するという。
デジタル・ナレッジは2024年3月26日、ホワイトペーパー「リカレント教育って何？リスキリング・生涯学習との違い、大学で導入するメリット（Part1）」の無料提供を開始した。Webサイトのフォームより申し込むと、ダウンロードサイトが紹介される。
経路検索サービス「駅すぱあと」を提供するヴァル研究所は2024年3月26日、教育機関で行っている通学証明書の発行に必要な通学経路の申請から承認までを電子化するクラウドサービス「駅すぱあと 通学定期Web」の提供を開始したと公表した。
文部科学省は2024年3月26日、2024年度（令和6年度）共同利用・共同研究システム形成事業「学際領域展開ハブ形成プログラム」の公募を開始した。申請を検討している機関は、4月22日～5月10日の間に申請意向表明フォームへ登録する。申請書類の提出は5月24日午後5時まで。
文部科学省は2024年3月26日、大学等の学生の入学状況や教員の就任状況などを調査した2023年度「設置計画履行状況」の結果を公表した。調査対象385校のうち、指摘を受けた大学等は128校。一部の学科について収容定員充足率が著しく低いなどを理由に聖徳大や玉川大、松蔭大など24校に是正を求めた。
渋谷区教育委員会とInspire Highは2024年3月26日、学校教育における「探究的な学び」の充実に向けた連携協定を締結したと発表した。渋谷区内の全公立中学校でInspire Highのプログラムを導入し、探究学習を促進する。
