教育業界ニュース
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青森県は2024年1月13日、青森県の教育の現状や他県との違いなどについて語りあう「指導主事と現職教員との交流会」を東京交通会館にて開催する。対象は、県外の小中高校、特別支援学校の現職教員。開催は小中と高校・特別支援学校対象の2回で、定員各回15名。
日本私学教育研究所は2023年11月14日、都道府県私学協会加盟の私立中学校や私立高等学校から寄せられた教職員募集の最新情報を公表した。都道府県ごとに学校や募集教科などを一覧にまとめている。
Classiは2023年11月15日、ベネッセコーポレーションとトモノカイと連携し、私立中高一貫校である立命館守山高等学校にAI教材を活用した新しい放課後学習支援プログラムを提供する。先生の負荷を軽減しながら、生徒ひとりひとりの学習の個別最適化を目指すという。
文部科学省は2023年11月15日、2024年度（令和6年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。杏林大学、日本大学、東海大学の3校が定員増となる。
文部科学省は2023年11月15日、大臣官房会計課の事務補佐員（時間雇用の非常勤職員）の採用について発表した。採用予定人数は2名。採用期間は、2024年2月1日～2024年3月31日。応募締切は12月15日必着。
全国大学実務教育協会は2023年12月15日、設立50周年記念講演会をホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催する。当日は、文部科学省の髙見英樹氏と日本経済団体連合会の池田三知子氏、全国大学実務教育協会 代表理事・副会長の清水一彦氏による講演が行われる。
経済産業省は2023年11月28日、次代のEdTechイノベーター支援プログラム（Edvation Open Lab：EOL）のキックオフセミナーをオンライン開催する。EdTech市場をけん引する起業家の体験談や、2023年度採択イノベーターの紹介ピッチを予定。申込みはWebフォームから受け付ける。
School Voice Projectは2023年12月3日、教職員、教育に関心のある人を対象に「子どもも大人も“ウェルビーイング”な学校へ！～新しい視点と仲間に出会う対面イベント～」を東京ドルトン学園にて開催する。会場定員は100名。参加費2,000円。アーカイブ配信あり。
大都市に隣接する埼玉県など4県は2023年11月13日、保育士が給与水準の高い地域へ流出するという共通の課題をもつことから、国に対し保育士の処遇改善を求める要望書を提出した。
Gakkenは2023年12月12日～20日、 船井総合研究所の協賛のもと、幼稚園・保育所などを対象に「船井総研×Gakken 2024年度版保育業界時流予測セミナー」を開催する。参加費無料。定員は各日100名。申込者には「2024年度版保育業界時流予測レポート」を進呈する。
京都市教育委員会は2023年12月22日、教員採用選考試験説明会を京都市総合教育センターにて開催する。試験制度に関する説明や、現職教諭による座談会などを予定している。事前申込制。
ミカサ商事は2023年11月23日と12月2日、教職員向け生成AI活用セミナー「生成AIの教育利用ステップアップコース～自治体・学校における生成AI活用ガイドライン策定の実践マスター講座～」をオンライン開催する。参加費は、個人2万円、団体5万円（5名まで）。期間限定で動画配信も行う。
日本英語検定協会は2023年12月24日、「英語学習における目標設定とモチベーションの維持・向上～英検リニューアル・新設級導入の意図と背景～」をオンライン開催する。対象は教育委員会や小・中・高等学校、大学、学習塾・英会話学校で英語教育に携わる先生。参加費無料。
経済産業省は、2023年度「未来の教室」実証事業の各種プログラムで参加者を募集している。募集プログラムは、高校生対象の「海洋系探究プログラム」や、大学生対象の「探究インターンシップ」、中高生対象の「アイディアコンテスト～Z世代の提言～」など5事業。参加費無料。
東京都は2023年11月13日、スポーツ界における暴力根絶を目指す取組みとして、12月1日に対面とオンラインで開催する「2023年度（令和5年度）第1回指導者向け研修会」の参加者募集を公表した。対面参加定員は先着50名。締切りは11月29日。
横浜市内4大学（神奈川大学・関東学院大学・横浜国立大学・横浜市立大学）は2023年12月9日、大学教職員・学生などを対象に「ヨコハマFDフォーラム」を開催する。遠隔授業と対面授業の組み合わせの検討を通じて、新たな大学教育モデルの構築を目指すという。
