教育業界ニュース
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日本損害保険協会は、中・高校生を対象としたワークシート形式による防災教育副教材と先生用の手引きを発行した。教材を実施する学校には、無償で希望部数を提供する。希望する学校は、FAXにて応募する。Webサイトからのダウンロードも可能。
すららネットは2024年1月22日、能登半島地震で被災した子供たちの学習支援として、AI教材の「すらら」と「すららドリル」を2024年3月末日まで無償提供すると発表した。対象は自治体（教育委員会）、高校、個人で、申込みはWebサイトの専用フォームから受け付ける。
TOEFLテスト日本事務局のETSJapanは2024年2月6日と21日、小学校の英語教育を支援するため「ETS小学校英語教育支援事業説明会」をオンライン開催する。対象は、東北6県と新潟県の市町村の教育委員会。参加無料。事前申込制。
宮崎県教育委員会は2024年1月19日、2025年度（2024年度実施）公立学校教員採用試験の実施要項を公表した。第1次選考試験を6月16日に実施する。新たに「中学校免許状（音楽・美術・技術・家庭）のいずれかを所有する者」「3級以上の海技士の海技免状を所有する者」の加点項目が追加される。
岡山市教育委員会は2024年1月19日、2024年度に実施する岡山市公立学校教員採用候補者選考試験募集概要を公表した。大学3年生などを対象とした特別選考が新設されるほか、岡山市教員養成セミナーの修了者や講師経験者対象の加点制度が拡充する。
愛知県教育委員会は2024年1月18日、2025年度（令和7年度）採用愛知県公立学校教員採用選考試験の日程などを公表した。1次試験は2024年6月15日。説明会は4月27日の関西会場を皮切りに、関東・名古屋・東三河の全4会場で開催する。事前の申込みは不要。
文部科学省は2024年1月19日、2024年度（令和6年度）国立大学の入学定員（予定）を発表した。大学（学部）の入学定員は前年度比440人増の9万6,067人、大学院は前年度比553人増の6万439人といずれも増加予定。
東京都教育委員会は2024年1月22日、TOKYO教育DX推進校19校にて、一部の学習データを表示する「教育ダッシュボード」の利用を開始した。学習データや校務データなどの教育データをダッシュボードで取り扱い、集約や可視化、分析を行う。
群馬県教育委員会は2024年1月19日、2025年度（令和7年度）採用群馬県公立学校教員選考試験の実施日や変更点等について公表した。大学3年生等対象選考を新たに実施し、採用予定人数は2024年度より30人増の500名となる。
SRJは2024年2月1日、学習塾・スクール関係者向けに「2022年PISA調査結果をどう捉える？～子どもが抱えている課題感とは～」をオンラインにて開催する。参加費無料。締切りは1月31日午後5時。
先週（2024年1月15日～1月19日）公開された記事には、学校広報TikTok活用法の動画配信、金沢ハローワーク被災学生の就活支援、音楽学習「Flat for Education」教員ライセンス無料化などのニュースがあった。また、2024年1月以降に開催されるイベント15件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第163回のテーマは「宿題に生成AIを使いたい」。
日本図書教材協会と全国図書教材協議会は2024年1月17日、能登半島地震で被災した児童・生徒用教材の滅失分（被災により使えなくなった分）を可能な範囲で無償提供すると発表した。青葉出版や教育同人社など加盟教材出版社14社が現地校からの申請に応じる。
全国初等教育研究会（JEES）は2024年2月17日、第20回JEES教育セミナー「リーディングDXスクール事業指定校の日常」をオンライン開催する。対象は教員・教育委員会・教員を目指す学生など。参加無料。申込期限は2月15日。期間限定アーカイブ配信あり。
超教育協会は2024年2月7日、第149回オンラインシンポ「生成AIを教育現場でどのように取り入れるか～つくば市生成AIパイロット校の活用事例」を開催する。事前申込制。
広島県教育委員会は2024年2月2日、2024年度（令和6年度）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験実施状況説明会をオンラインで開催する。事前申込制で、申込みは電子申請にて先着順で受け付ける。定員を超えた場合は申込みを締切り、定員に満たない場合は当日参加も可能。
