教育業界ニュース
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文部科学省は2022年5月16日、「外国人学校の保健衛生環境整備事業 全国プラットフォーム事業」受託団体の公募を開始した。5月25日には公募説明会が開催される。公募締切りは6月20日。
文部科学省は2022年5月18日、2021年度英語教育実施状況調査の結果を公表した。CEFR A1レベル（英検3級）相当以上の中学生は47.0%、CEFR A2レベル（英検準2級）相当以上の高校生は46.1％。目標の50％には達していないものの、経年で着実に改善が進んでいる。
シスコシステムズは2022年5月27日、GIGAスクール後のネットワークトラブル対策に、ThousandEyesによる可視化と、安心・安全・快適なネットワークソリューションについて紹介するセミナーを開催する。
大学発ベンチャー数は2021年10月時点で3,306社となり、過去最多を記録したことが2022年5月17日、経済産業省が公表した2021年度大学発ベンチャー実態等調査の結果から明らかになった。大学別では、「東京大学」が329社でもっとも多かった。
北海道大学大学院教育推進機構 高等教育研修センターは2022年5月30日、Zoomウェビナー「オンライン授業の今後をどう展望するか～学生,教員アンケートの結果を基に考える～」を無料開催する。対象は、教育機関関係者・大学院生。申込みはWebサイトにて受け付ける。
スポーツ庁は2022年5月27日、運動部活動の地域移行に関する議論を深めるため、オンラインシンポジウムを開催する。傍聴希望者は、Webサイトから申し込む。5月25日正午締切。
民間教育業界向けにテキスト教材を出版する学書は2022年5月16日、Web上で学書のテキスト教材が購入できるオンラインショップ「学書SHOP」をリニューアルし、サマー練成等の夏期講習教材を追加した。Webサイトから会員登録後に利用可能。
アルファドライブは2022年5月16日より、企業内で新規事業の成長を加速させるプログラム「AlphaDriveアクセラレーションプログラム（ADAP）」の提供を開始した。第1号案件としてNTTドコモと高校生向けキャリア教育事業「はたらく部」を共創する。
COMPASSは2022年5月17日、AI型教材「Qubena（キュビナ）」が宮崎県都城市で正式採用され、2022年4月より全市立小中学校56校（小学3年生～中学3年生）の約1万1,000人で利用開始したことを発表した。
獨協大学外国語教育研究所は2022年6月10日、講演会「オンライン国際教育の現在と未来 COIL型教育と外国語学習」をオンライン開催する。関西大学国際部の池田佳子教授が、海外の教育機関と連携して行うオンライン協働学習型教育の基本理念等について解説する。
文部科学省は2022年5月17日、教育の情報化を進める際の疑問や相談に対応する「ICT活用教育アドバイザー」活用事業について、Webサイトに情報を掲載した。5月18日には、令和4年度（2022年度）ICT活用教育アドバイザー事業ポータルサイトを開設した。
文部科学省は2022年5月17日、「不登校に関する調査研究協力者会議（令和3年度第5回）」をオンライン開催する。会議のようすはオンラインで一般に公開。傍聴希望者は10月5日午後5時までにWebサイトより申し込む。
Film Education Labは、2022年8月22日に「先生が授業で実践するための動画・映像制作 体験型研修プログラム」、8月23日・24日に「先生が動画・映像を使ってPBL学習を実践するためのドキュメンタリー制作 体験型研修プログラム」を開催する。チケットはPeatixで発売中。
AIによる議論・合意形成を支援する「D-Agree（ディー・アグリー）」を展開するAGREEBITは2022年5月17日、経済産業省のIT導入補助金2022に採択されたことを発表した。
meet inは、オンラインコミュニケーションツール「meet in」の教育機関を対象とした無償提供を2025年3月31日まで期間延長、障害者施設を対象に加えた。利用申込は、学校や施設単位でオンラインから行う。
Globeeが運営するAI英語教材abceedは2022年5月17日、abceedの基本機能を教科書とあわせて安価で利用できる「Essentialプラン」を新設し、公立高校への本格導入を開始したことを発表した。
