ヤマダホールディングスは、スポーツ庁・文化庁が2025年度までに実現を目指す「部活動の地域連携」に向けた新たなサポート事業「YAMADAの“ブカツへGO！”」を、2023年8月より開始すると発表した。当面は陸上競技を対象にサポートを実施。事業に賛同するスポンサーも募る。
ヤマダホールディングスは、2022年度にオリンピアによる講演会活動で14校を訪問し、3,150人が参加。陸上選手による陸上教室活動も計15回実施し、960人が参加する等、総数4,110人の子供たちのスポーツ活動をサポート。地域と信頼を構築し、協力することで、学校教育現場で多くの子供たちにトップアスリートの経験や知識、実技を還元してきた。
教員の過度な業務負担や休日の部活動のあり方等の議論が進む中、ヤマダホールディングスはスポーツ庁および文化庁が掲出する学校部活動等のガイドラインの内容を踏まえ、子供たちが運動を通じて健全に成長する機会創出を目指し、部活動の地域連携サポート事業への参入を決定。ヤマダホールディングスの文化育成振興推進部が担当となり、これまでに行ってきた地域・社会貢献活動で得た各団体との関係構築やノウハウを生かしながら、ヤマダデンキの全国ネットワークの知名度、安心と信頼をもって、新事業を展開する。
事業の開始に先立ち、事務局を設立し、事業パートナーとの包括連携協定を締結。事業パートナーは、子供たちのスポーツ教育格差の是正を目標に2022年に設立した団体「CORD PROJECT」が務める。CORD PROJECTは運動基礎向上を目的としたスポーツ教育を全国12拠点で展開しており、すでに複数の地域にて新規事業モデルの実証実験を進行しているという。
YAMADAの“ブカツへGO！”でサポートする種目は、当面、陸上全般の種目を想定。中長期的には球技等も含めたさまざまな運動種目のサポートを行う予定。技術面でのサポートだけでなく、スポーツリテラシーを高めるために、多様な競技の要素を取り入れた複合型トレーニングと栄養やケガ予防等の座学を実施する。
事業の運営にあたり、子供たちや家庭からの参加料は一切受け取らず、国や各自治体の補助金および事業に協賛する企業・地域住民から得る寄付金等で運営。持続的に事業が継続できる範囲での収益を見込んでいるという。
また、指導員の質と人員の確保については、陸上競技においては高校卒業や大学卒業を契機に引退を余儀なくされた選手や、働きながら個人で競技を続ける選手が多数を占める現状があることから、こうした環境で競技を続ける選手を「指導員」として受け入れ、選手にも収入を得て競技と活躍し続ける環境を提供する好循環サイクルの構築を目指す。
事業は、2年目に20拠点へ拡大、4年目に100拠点、5年目に170拠点へ拡大し、市場10％獲得を目指す計画。事業のサービス開始は8月下旬を予定しており、開始にあたり中学校グランド（関東圏の学校を選定）で、実際の指導のようすを公開しながら事業の説明会を開催する予定だという。説明会の詳細は、決定次第公表される。
