熊本県教育委員会は2023年4月12日、「熊本県公立中学校における休日の運動部活動の地域移行推進計画」を公表した。少子化の進展により、学校や地域によって存続が厳しい状況にある学校運動部活動について、地域連携や地域スポーツクラブ活動への移行の方向性と対応策を示している。
公立中学校の部活動の地域移行に向けては、スポーツ庁と文化庁が2022年12月に「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定。これらを踏まえて熊本県は、「熊本県公立中学校における休日の運動部活動の地域移行推進計画」を取りまとめた。
推進計画の対象区域は、熊本市を除く県内44市町村とし、熊本市の地域移行とも連携を図る。国のガイドラインとの整合を図るため、2023年度から2025年度までの3年間を「改革推進期間」と位置づけ、まずは休日におけるスポーツ環境の構築を推進させていくことを基本とする。
基本方針には、「中学校における休日の運動部活動を地域移行する」「生徒の発育発達に応じた地域スポーツクラブ活動を行う」「指導者の確保と資質向上を図る」の3つをあげ、それぞれ目標を設定している。
具体的な方策については、県教育委員会は県統括コーディネーターを配置し、市町村との連絡調整を図り、地域移行を支援する。市町村は必要に応じて、統括コーディネーターまたは活動コーディネーター、あるいは両方を配置。中学校は、校内委員会等を設置し、段階的な移行に向けた具体的な取組み等を検討し、市町村やコーディネーター等と連携を図る。
生徒の発育発達に応じた地域スポーツクラブ活動を行うための取組みでは、体罰・ハラスメント根絶、適切な休養日の設定等、国のガイドラインや県の指針等に基づく活動計画や指導環境について普及・啓発。会費の適正化、適切な保険加入、大会等のあり方の見直し、学校との連携、指導者の確保と資質向上に向けた具体的な取組みも取り上げている。
なお、今後の進め方として、地域の実情によって時間を要する場合は、可能な限り早期の実現を目指すとともに、3年間で実現できない場合は、今後の方針や進め方、スケジュール等を作成する。平日と休日を一体として取り組むことも考えられるため、地域の実情に応じて推進組織等で丁寧に協議・検討していく必要があるとしている。
熊本県教育委員会では、休日の部活動地域移行の資料等もWebサイトで公開している。
