教育業界ニュース
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GIGAスクール構想により普及した教育用コンピュータは、2025年度に買替え需要が起こり、総台数1,110万台が見込まれることがシード・プランニングの市場調査レポートから明らかとなった。2026年度の市場規模は481億円と予測している。
デジタル・ナレッジは2022年10月13日、コロナ禍で注目を集めるオンライン授業のメリットや注意点、成功させるコツ等をわかりやすくまとめたホワイトペーパー「オンライン授業ってなに？」の無料ダウンロードを開始した。
ミカサ商事は、iPadからChromebookへ学習者用端末の切替えを検討中の学校に向けた徹底解説Book「iPad採用校が知りたかった『Chromebookに変えたらどうなるの？』」を公開した。Web登録すると無料ダウンロードできる。
大学入試センターは2022年11月5日、「大学入試センター・シンポジウム2022」をオンラインで開催する。「大学入学共通テストはどのように利用されているのか」をテーマに、早大・長崎大の事例をもとに高大接続において共通テストをより良く活用する方法を探る。
千葉県教育委員会は2022年10月、2023年度（令和5年度）スクールソーシャルワーカーの募集を開始した。志願者は必要書類を11月15日（消印有効）までに簡易書留で郵送する。受験票は11月下旬送付、選考は12月10日に千葉県総合教育センターにて行う。
2025年度（令和7年度）大学入学共通テスト（以下、共通テスト）で導入される新科目「情報I」を必須としながら配点しないと予告した国立大学があることについて、情報処理学会は2022年10月12日、すべての受験科目に適切な配点を行うよう強く求める見解を表明した。
大阪市教育委員会は2022年10月11日、大阪市立小学校1校において全児童159人分の文書「家庭連絡票」を紛失していたことを明らかにした。家庭連絡票には、児童の名前や生年月日、住所、家族構成等の個人情報が含まれていた。
矢野経済研究所は2022年10月11日、教育産業市場に関する調査結果を発表した。主要15分野における国内の教育産業全体の市場規模は、2021年度は2兆8,399億1,000万円。2022年度は2兆8,882億4,000万円と予測され、コロナ禍から回復の兆しをみせている。
atama plusは2022年10月7日、提供するAI教材「atama＋」が全国の学習塾に導入され、全国47都道府県で利用可能になったと発表。10月9日の「塾の日」を記念し、atama＋の導入塾に教育へのICT活用についてヒアリングを実施した。
日本経済団体連合会は2022年10月11日、「次期教育振興基本計画」策定に向けた提言を公表した。「デジタル人材の育成」「教育DXの推進」等、経済界として特に優先すべき施策や考えをまとめるとともに、「学習者用デジタル教科書の整備率90％」等の数値目標を示している。
学校広報DXサービスを手掛けるPLANEd（プランド）は、デジタルを活用した新しい手法で生徒募集アップをめざすセミナーを、10月18日と30日の2回にわたり、オンラインとリアルセミナーで開催。入試広報DXに取り組んだ聖徳学園中学・高等学校の事例を紹介する。
文部科学省は2022年10月17日、国際バカロレアの普及促進に向けた検討に係る有識者会議をオンライン開催する。傍聴希望者は、10月14日正午までに傍聴受付フォームに登録する。
文部科学省は2022年10月11日、公私立大学を対象とした2023年度（令和5年度）からの共同利用・共同研究拠点の認定について公募を開始した。あわせて、「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」に係る「スタートアップ支援」と「機能強化支援」の2つの公募も実施。
文部科学省は2022年10月11日、2023年度（令和5年度）国公立大学入学者選抜について概要を発表した。国立82大学と公立96大学、計178大学であわせて12万8,182人募集する。宇都宮大学（農）や静岡大学（グローバル共創科）等で新たに総合型選抜を行う。
文部科学省は2022年10月17日、第1回目の「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育のあり方に関するワーキンググループ」をオンライン開催する。傍聴希望者は10月14日正午までに傍聴受付フォームに登録する。
日本学生支援機構（JASSO）は、全国の大学等の管理者やキャリア教育・就職支援に携わる教職員を対象に、「キャリア教育・就職支援ワークショップ」を2022年12月15日・16日に開催する。申込みは11月1～11日まで。
