教育業界ニュース
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文部科学省が教員の処遇改善を目指し教職員給与特別措置法（給特法）の改正案を示したことを受け2024年8月8日、トモノカイは全国の教員400人を対象に実施した意識調査の結果を公表した。改正案については、より具体的な負担軽減策を求める声が多い。
教員や塾講師、家庭教師などを対象とした第3回「中学受験研究会」が普連土学園中学校・高等学校（東京都港区三田）で2024年8月25日に開催される。参加費無料。申込みは8月23日まで。
立教大学経営学部・大学院経営学研究科は2024年8月、世界的なビジネス教育の認証評価機関「AACSB（The Association to Advance Collegiate Schools of Business）」より国際認証を取得したと発表した。AACSBの認証校は世界のビジネススクールのわずか6%、学部・研究科単位の取得は私立の総合大学では日本初となる。
東京都は、2024年度（令和6年度）SIP（Scientific Inquiry Program）拠点校を指定した。2024年度～2025年度（第III期）には都立大森高等学校、都立農芸高等学校、都立若葉総合高等学校、都立羽村高等学校の4校が指定され、第II期の4校と合わせ8校が指定校となった。
アドビは2024年8月1日、画像や動画などを作成できる教育向けテンプレート「Adobe Express」の最新アップデートを発表した。アニメーションやプレゼンテーションなど新しい機能が追加された。小・中・高校の児童生徒や教員は無料で利用可能。
静岡県教育委員会は2024年8月1日、2025年度（令和7年度）特別支援学校 任期付職員採用選考試験（教員経験者）について公表した。採用予定人数は160人程度で、出願は8月30日まで。
大阪府熊取町と、同町に立地する大阪観光大学、大阪体育大学、関西医療大学および京都大学複合原子力科学研究所の4大学は2024年7月30日、連携協力に関する協定を締結した。熊取町は、これまで4大学と個別に協定を結んでいたが、今回の協定で大学間の連携・協力関係をより強化していく。
静岡県教育委員会は2024年8月6日、高等学校教員を対象とした2025年度（令和7年度）静岡県公立学校任期付職員採用選考試験（教員経験者）の出願を開始した。採用見込者数は10名程度。出願は9月5日午後5時まで電子申請にて受け付ける。
関西外国語大学とワークアカデミーは2024年8月5日、リカレント教育にともなうキャリア支援についての連携協定を締結した。在学生と卒業生を対象にした就職サポートや、卒業後の就職活動支援、転職希望者向けのキャリアカウンセリング、就職先紹介などを実施するという。
茨城県教育委員会は2024年8月2日、2025年度（令和7年度）採用茨城県公立学校教員選考試験における「スペシャリストを対象とした特別選考」と「離職者を対象とした特別選考」の出願受付を開始した。出願締切は8月30日（消印有効）、郵送にて受け付ける。
東京都教育委員会は2024年8月6日、2024年度（令和6年度）の東京サイエンスハイスクールと理数研究校の指定について発表した。東京サイエンスハイスクールは都立白鷗高校など3校、理数研究校は都立六本木高校など24校。
Another worksは2024年8月6日、長崎県教育委員会と連携し、行政へ複業人材を登用する実証実験を開始したと発表した。広報や採用アドバイザーなど、6テーマで複業人材を募集している。都道府県規模の教育委員会との連携は、複業クラウド for Publicでは初めてだという。
明日香が運営する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」は2024年8月5日、少子化による園児減少や保育士不足、多様性・インクルーシブ保育など、これからの保育業界に関して、所長の末廣剛氏の見解レポートをWebサイトに掲載した。
追手門学院大学は2024年8月5日、2025年4月の理工学部（仮称・認可申請中）新設構想を契機に、学際・文理融合などの共創的研究のさらなる創出と、研究成果の社会実装の加速を組織的に推進する「共創的研究推進センター」を新設したことを公表した。
埼玉県など6県の代表は2024年8月5日、「保育士の処遇改善に関する要望書」を内閣府特命担当大臣に宛て、工藤彰三内閣府副大臣に提出した。保育士の給与に関して他業種・自治体間で差が生じることがないよう、勤務実態にあった公定価格の設定などを求めている。
東京都教育委員会は2024年8月5日、2024年度東京都公立学校教員採用選考における「大学3年生前倒し選考」の結果を公表した。受験者3,133名中、選考通過者は2,600名で、受験者の選考通過率は83.0％となり、前年度より11ポイント上昇した。
