教育業界ニュース
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大学入試センターは2023年10月5日、2024年度（令和6年度）大学入学共通テストについて受付最終日午後5時現在の出願状況を公表した。出願総数は46万5,469人。前年度同時期の出願総数より1万3,879人減少した。確定出願者数は12月上旬に発表予定。
国立青少年教育振興機構は2023年10月10日、同機構が設置する全国の国立青少年教育施設の所長と次長、各1名の募集を発表した。応募は女性限定。締切りは12月15日。
矢野経済研究所は2023年10月6日、教育産業市場に関する調査結果を発表した。2022年度はコロナ禍の行動制限の撤廃などに伴う需要の変化を受けて、主要15分野のうち10分野がマイナス成長となった。
京都市下京区に所在する池坊短期大学は2023年10月10日、2025年度以降の学生募集を停止すると発表した。在学生と2024年度入学生への教育や進路支援などは、これまで同様に対応。卒業後の「3年サポート」「証明書の発行」なども支障のない体制を整えるとしている。
日本スポーツ協会（JSPO）は2023年10月5日、日本郵政とJSPOスポーツ・アクティブ・パートナー・プログラム「オフィシャルパートナー」契約を新たに締結したと発表した。全国の地域スポーツ支援にあたる指導者の養成を共に進める。
野村総合研究所は、経済産業省の受託事業「2023年度学びと社会の連携促進事業」の一環として、「EdTechイノベーター支援プログラム」と「海外イベント参加支援プログラム」に参加する教育イノベーターを公募する。応募締切は2023年10月26日午後5時。
大学入試センターは、2024年度大学入学共通テストの出願書類受理後、随時「確認はがき」を送付している。2023年10月25日までに届かない場合は翌日以降、速やかに大学入試センターに電話連絡すること。確認はがきの内容訂正などは11月1日（消印有効）まで受け付ける。
東京大学は2023年10月28日、革新的学びの創造学寄付講座 シンポジウム 第6回「生成系AIと学び」をZoomウェビナーにて開催する。参加費無料。事前申込制。締切りは10月28日。
先週（2023年10月2日～6日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。学校Wi-Fi速度計測ランキング、不登校・いじめ件数が過去最多、SRJ・ICT教材活用で集客アップのノウハウ無料公開などのニュースがあった。また、10月以降に開催されるイベントを12件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第150回のテーマは「GIGA端末や教科書を置くと机が狭い」。
国立大学協会は2023年10月27日、第22回大学改革シンポジウム「文理融合教育の可能性」をオンライン開催する。高等教育関係者、大学生などを対象に、事例紹介を踏まえたディスカッションを行う。参加無料。定員500名程度。国立大学協会Webサイトにて申込みを受け付ける。
情報処理学会の「情報通信ネットワークとデータの活用」の5つが、JMOOCにて1つの講座として公開された。受講期間は2024年3月31日まで。JMOOCホームページの講座一覧から選択することで受講登録ができ、初回サインイン時に自動的にPlatJaMへのユーザ登録が完了する。
リシードとフルノシステムズは2023年9月29日、「GIGAを応援！超速Wi-Fiキャンペーン」の表彰式および、Top3校とフルノシステムズのセミナーを開催した。
英語教育協議会「ELEC」は、文部科学省後援「2023年度 ELEC英語教育賞」の小中高の英語教育に関する実践記録と研究論文を募集している。対象は、国公私立の小中高校・中等教育学校。締切りは11月30日消印有効。
2022年度（令和4年度）における東京都の公立校のいじめの認知件数が、前年比1.1倍の6万6,314件にのぼることが、東京都が2023年10月4日に公表した調査結果から明らかになった。前年度と比べ全校種で増加していることに加え、いじめの解消率は前年度より低下した。
日本教育情報化振興会と日本教育工学協会は2023年10月20日、自治体（教育委員会）関係者や小中高等学校管理職・教職員、図書館関係者を対象に、公立小学校の電子書籍読み放題サービスの活用事例を紹介するセミナーをオンライン開催する。参加費無料。締切りは10月19日。
