教育業界ニュース
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敬愛大学は2024年11月30日、小学校教諭や中学校・高等学校の英語教諭などを対象に「第7回英語教師授業力ブラッシュアップセミナー」を開催する。希望する講座のみ受講することも可能。受講料1,000円（税込）。定員は各講座80名。事前申込制。
西日本最大級の教育分野に特化した展示会「EDIX関西」が、2024年10月2日～4の3日間、インテックス大阪にて開催される。企画運営はRX Japan。事前チケットの申込みで入場無料。
アロー教育総合研究所主催の塾大連携セミナー「激変！首都圏入試そのとき、塾・予備校はどう動く？」が2024年10月3日、東洋大学にて開催される。塾取材のエキスパートや入試分析のスペシャリストが一堂に会し、首都圏入試の将来像を議論する。参加無料、申込みは10月1日まで。
JMCは2024年9月26日、教育関係者向けに3Dメタバースを活用した不登校支援方法を紹介する無料オンラインセミナーを開催する。申込みはセミナー当日午後2時まで。
okke（オッケ）は2024年9月3日、学習塾向けテスト作成ツール「Dr.okke」に、旺文社の大学受験用問題集「一問一答社会ターゲット（日本史・世界史・地理）」を搭載し、リリースしたことを発表した。現在、無料トライアル期間も設けている。
近畿大学とNTTグループ3社（日本電信電話、NTTデータ、NTTプレシジョンメディシン）は、2024年8月30日にパートナーシップ協定を締結した。双方の知見と技術を生かした学際的連携基盤「総合知包括的融合研究拠点」を構築し、人と街のwell-being向上、健康寿命の延伸を目指した取組みを進める。
2024年4月1日時点の保育所などの利用定員は前年比6,250人減の304万4,678人で、待機児童数は前年比113人減の2,567人となったことが、こども家庭庁が8月30日に公表した集計結果から明らかとなった。待機児童数はピーク時の2017年から7年連続で減少している。
こども家庭庁は2024年8月30日、2025年度予算の概算要求を公表した。一般会計と特別会計をあわせた総額は6兆4,600億円で、2024年度の当初予算から2,394億円増となった。保育業務の負担軽減、地域の不登校総括支援員（仮称）の配置などを目指す。
Gakkenは2024年9月2日、桐原書店の発行済み株式の過半数を取得しグループ会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結したことを発表した。株式譲渡実行日は2024年9月12日を予定している。
筑波大学マレーシア校が2024年9月1日、マレーシアの首都クアラルンプールで開校した。日本の学位を授与する大学として、海外で初めて。総合大学による学際型教育を基盤とした教育により、マレーシアや周辺国が抱える地球規模課題の解決に資する人材を育成する。
文部科学省は2024年8月30日、高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）を公表した。8月30日現在の全対象機関は、大学768校、短期大学253校、高等専門学校2,044校の計3,121校。対象機関として新たに確認されたのは大学1校、専門学校32校だった。
文部科学省は2024年9月2日、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂について公表した。改訂により、重大事態調査への学校や関係者の対応をより明確化。各自治体教育委員会や学校設置者に対し、改訂内容を踏まえて円滑かつ適切な調査の実施と、いじめを受けた児童生徒に寄り添った対応を行うよう通知した。
文部科学省は2024年8月29日、「不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価について」と題した通知を全国の教育委員会などに発出した。同日に公布・施行した法令改正により、義務教育段階の不登校児童生徒が学校外で学習した成果を成績評価に反映できると規定しており、周知を求めている。
2024年上半期（1～6月）の出生数は35万74人で、前年同期と比べて2万978人減少したことが2024年8月30日、厚生労働省の人口動態統計速報で明らかになった。上半期の出生数としては過去最少で、3年連続で40万人を下回った。
島根大学と京都芸術大学は2024年8月、包括連携協定を締結した。両大学の強みや特色を生かし、教育、研究、地域貢献などの分野において広く連携することにより、教育・研究の質の向上を図るとともに、社会の発展および人材育成に寄与していく。
盛山正仁文部科学大臣は2024年8月29日、学校のネットワーク環境の改善に関し、松本総務大臣と河野デジタル大臣との連名により、電気通信事業関連4団体に対して協力を要請した。いまだ2割程度にとどまる学校のネットワーク環境整備を加速度的に進めるべく、官民一体となって強力に改善に取り組むねらい。
