教育業界ニュース
教育業界ニュース
文化庁は2024年9月17日、2023年度「国語に関する世論調査」の結果を公表。「悲喜こもごも」「悪運が強い」「煮え湯を飲まされる」「うがった見方をする」「失笑する」の5つの意味の理解については、「煮え湯を飲まされる」以外の4語で本来とは異なる意味が浸透しているこ…
文部科学省は2024年9月17日、2024年度（令和6年度）共同利用・共同研究システム形成事業「学際領域展開ハブ形成プログラム」の採択機関を発表した。名古屋大学宇宙地球環境研究所と大阪大学蛋白質研究所の2機関の採択が決定した。
文部科学省は2024年9月18日、「今後の教育課程、学習指導および学習評価等の在り方に関する有識者検討会」の論点整理を公表した。今後検討を深める具体的な論点として、学習評価の現状や今後の対応、教育課程の柔軟性のあり方、教育課程の実施にともなう負担への向き合い方など、有識者の意見をまとめている。
川崎市教育委員会は2024年9月13日、2024年度（令和6年度）実施 川崎市立学校教員採用候補者選考試験の小学校区分の最終合格者（名簿登載者）を発表した。最終合格者は252人、実質倍率は1.4倍だった。Webサイトに受験番号と合格基準を掲載している。
2024年度第5回東京都私立学校審議会（第840回）が2024年9月13日、東京都庁で開かれた。東京都知事あてに私立学校の設置などに関する13件の答申が出され、いずれも認可が適当と認められた。順天中学校高等学校と成立学園中学校高等学校は、収容定員を中学校で増員、高等学…
文部科学省は2024年9月17日、Webサイトに「ウェルビーイング向上のための学校施設づくりのアイディア集」を掲載した。共創・生活・学び・環境・安全の5つの観点から、新しい時代の学びを実現する学校施設のアイデアとその実現プロセスについて事例を収集している。
教育委員会や自治体、学校関係者などを対象とした「GIGA参観日2024 in 岡山県」が岡山県立高梁高校で2024年11月21日に開催される。定員70名。申込期限は11月14日午後5時。
教育AI活用協会は、「教育AIサミット2024」において海外の先進的な教育AI活用事例や最新のAI技術と応用についてディスカッションした「World Education AI Summit」のようすを、アーカイブ配信している。期間限定9月25日まで。
文部科学省の事業リーディングDXスクールは2024年10月18日、教育委員会や自治体、学校関係者などを対象に「GIGA参観日2024 in 山梨県甲府市」を甲府市立石田小学校で開催する。定員100名。申込期限は10月16日午後5時。
京都市教育委員会は2024年9月13日、2025年度（令和7年度）京都市立学校教員採用選考試験の第2次試験選考結果を発表した。2次試験合格者は前年度比33人増となる323人。うち、新卒者は前年度比7人増となる110人が合格した。
和歌山県教育委員会は2024年9月17日、2025年度（令和7年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験の最終合格者および、今後実施予定の「秋選考」の実施要項を公表した。
東京学芸大学は、教員をはじめとする教育者の主体的な学びを支援するための学びのプラットフォーム「I Dig Edu」をリリースし、100を超える講座の提供を開始した。オープン記念として、無料特別オンラインセミナーを10月8日と24日に開催する。
さいたま市教育委員会は2024年9月13日、2025年度（令和7年度）採用さいたま市立学校教員採用選考試験の結果を公表した。受験者978人に対し、2次試験の合格者は197人で倍率は前年度比2.0ポイント増の5.0倍。小・中高教員など、すべての区分で前年度を上回る倍率となった。
日本アンガーマネジメント協会は2024年10月6日まで、7月に開催したオンラインセミナー「先生と生徒のためのアンガーマネジメント実践方法 ～怒りで後悔しないために、上手に怒る技術と向き合う姿勢を身につけよう～」のアーカイブ動画を配信している。視聴無料。申込期限は9月30日。
東京都教育委員会は2024年9月17日、都立千歳丘高校、秋留台高校、青梅総合高校の3校に勤務する都立学校実習支援専門員（理科）の募集を発表した。募集人員は3名程度。雇用予定期間は11月1日から2025年3月31日で、再度任用制度あり。申込書類は9月26日必着分まで受け付ける。
神山まるごと高等専門学校は2024年9月17日、新学校長に聖光学院校長補佐・経済産業省教育産業室長を歴任した五十棲浩二（いそずみ こうじ）氏が就任したと発表した。あわせて、新理事として品川女子学院理事長の漆紫穂子（うるし しほこ）氏と、慶應義塾大学教授の中室牧子（なかむろ まきこ）氏が就任。3名は9月7日付けで就任しており、開校2年目となる同校のさらなる教育の充実を図る。
