教育業界ニュース
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茨城県教育委員会は2024年7月29日、2025年度（令和7年度）以降に実施する教員選考試験について、変更点を発表した。第1次試験は「教職専門」を廃止し、「専門教科・科目」のみとする。「大学3年生を対象とした前倒し選考」は、実施時期を5月に早め、受験区分を全校種へ拡充する。
大阪学院大学は2024年7月24日、ミクロネシア連邦短期大学と学術交流協定を締結した。両国の学生や研究者が共に学ぶことで、学術交流の促進を図る。大阪学院大学の海外提携大学は69校となった。
2024年5月10日、「EDIX（エディックス）東京」最終日の特別講演「GIGAスクール第2期に向けて～次期教育課程を見据えつつ、活用格差を解消したい」に登壇した文部科学省 初等中等教育局 教育課程課長（前学校デジタル化PTリーダー）の武藤久慶氏は、格差是正の必要性を呼びかけた。
学研ホールディングスのグループ会社であるアイ・シー・ネットは2024年7月23日、高校の「総合的な探究の時間」に連動させた探究型教育旅行に特化したWebサイト「街場のキャンパス」を開設した。教育関係者や旅行会社向けに同社開発のプログラムなどを無料公開している。
学校法人青山学院と学校法人活水学院は2024年7月27日、「教育提携」に関する協定を締結した。キリスト教教育の一層の充実や発展、中等・高等教育の連携強化を図ることを目的としている。
埼玉県教育委員会は2024年7月29日、7月7日に実施した埼玉県公立学校教員採用選考試験「大学3年生チャレンジ選考」の結果を公表した。受験者1,294人の85.3％にあたる1,104人が選考を通過。通過者は2025年度実施の1次筆答試験（一般教養・教職科目）が免除される。
相模女子大学は2024年8月6日、中学・高校等の教員を対象とした研修講座「各教科における探究型学習の実践：国際バカロレアの理論を踏まえて」を開催する。基調講演会の定員は会場100名、オンライン200名。2部で行う教科別ワークショップの定員は各教科先着30名。参加無料、事前申込制。
東京都教育委員会は2024年7月25日、地方教育行政の組織および運営に関する法律第21条第6号に基づき、2025年度に都立小学校、都立中学校および都立中等教育学校（前期課程）、都立特別支援学校（小学部・中学部）において使用する教科書の採択結果を公表した。
滋賀県教育委員会は2024年7月26日、2025年度（令和7年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験（秋選考）の実施要項を公表した。募集校種は、小学校教員、中学校教員、特別支援学校教員で、いずれも若干名を募集する。出願期間は8月1日～30日、出願フォームより受け付ける。
みんなのコードは2024年7月26日、「小・中・高等学校における情報教育の体系的な学習を目指したカリキュラムモデル案」を発表した。各学校段階のカリキュラムモデルなど、12か年で学ぶべき内容を体系化し、情報活用能力を育むという継続性を明確化している。
神奈川県教育局は2024年7月26日、2024年度（令和6年度）公立小・中学校等と公立高等学校等（全日制・定時制）の児童・生徒数、学級数などの一覧を公表した。公立小学校の児童数は42万2,039人、公立中学校の生徒数は19万5,728人。小中高ともに前年度調査より減少した。
文部科学省は2024年7月26日、2024年度（令和6年度）WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業の再公募による採択機関を公表した。拠点校には、筑波大学附属坂戸高校、大妻中野中学校・高校、京都先端科学大学附属高校など5校が採択された。
先週（2024年7月22日～7月26日）公開された記事には、教師のためのChatGPTホントに使えるプロンプト、東京学芸大・教育者の学びプラットフォーム発表などのニュースがあった。また、2024年7月29日以降に開催されるイベント12件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第189回のテーマは「夏休みにGIGA端末のことで困っている」。
九州旅客鉄道株式会社（JR九州）と事業構想大学院大学は2024年7月23日、人材開発に関する連携協定を締結した。JR九州は、事業構想大学院大に新設された「人材開発連携企業制度」を採用し、次代を見据えた人材育成戦略を目指す。
みんなのコードは2024年7月24日、小学校の女性教員向けのプログラミング教育養成プログラム「SteP」3期の詳細を発表した。8月14日に開催する第1回の登壇者は、元広島県教育委員会教育長の平川理恵氏に決定した。「SteP」3期のエントリーは8月9日まで。
