教育業界ニュース
教育業界ニュース
駿台予備学校横浜校が2024年2月26日に開催した「大学入試研究会―最新入試情報編」では、2024年度入試結果を踏まえた出願状況分析と2025年度新課程入試について、入試情報室部長・石原賢一氏と、横浜校1号館校舎責任者・光武勇治氏が講演。来る2025年度大学入試にどう備えるべきか、講演のようすをレポートする。
文部科学省は2024年3月21日、補助期間が終了した「超スマート社会の実現に向けたデータサイエンティスト育成事業」の事後評価結果を公表した。北海道大学が最高評価となるS評価を獲得。積極的に取組みを拡大し、受講者数などの数値目標で当初計画を大幅に上回った点が高く評価された。
東京都は2024年3月21日、2024年度（令和6年度）東京都公立学校特別支援教室専門員（欠員募集）と都立特別支援学校 学校介護職員の募集を公表した。特別支援教室専門員は30名程度、学校介護職員は15名程度募集する。
京都大学は2024年3月21日、2026年度（令和8年度）入学者選抜から、理学部と工学部の特色入試において、女性募集枠を新設すると発表した。理学部は総合型選抜で15人、工学部は学校推薦型選抜で24人を女性募集枠とすることで、女性比率を向上させる狙い。
文部科学省は2024年3月19日、優れた教師人材の確保に向けた奨学金返還支援のあり方について議論のまとめ案を公表した。教職大学院を修了して教師となった正規採用者を中心に、日本学生支援機構の奨学金返済を全額免除する方針を示している。2024年度実施の教員採用選考受…
政府は2024年3月19日、「児童対象性暴力防止法案」を閣議決定した。教員や教育保育従事者の性犯罪歴の確認を義務付ける「日本版DBS」創設を盛り込んでいる。学校設置者などには、性犯罪歴の確認のほか、教員らの研修受講なども求める。
atama plusは2024年3月20日より、AI教材「atama＋」にて小中学生向け「国語」および、高校生向け「情報」「地理歴史」の提供を開始する。小学生の主要3教科、中学生の主要5教科、さらに2025年度からの大学入学共通テストに対応できる。
埼玉県は2024年3月21日、不登校児童生徒の支援体制のさらなる充実に向け、「一人一人の社会的自立に向けた児童生徒支援ガイドブック～総合的な長期欠席・不登校対策～」を作成したと公表した。
千葉県教育委員会は2024年3月11日、2023年度（令和5年度）「教職員の出退勤時刻実態調査」の結果について公表した。月あたりの時間外在校等時間が45時間を超える教諭等の平均は37.2％、月あたりの時間外在校等時間は平均41時間21分であった。
千葉県教育委員会は2024年3月11日、2023年度「教職員の働き方改革に係る意識等調査」の結果を公表した。多忙感を感じている教職員は前年度比2ポイント減の81％。勤務時間45時間以下の教職員でも76.1％が多忙感を感じており、時間外勤務時間以外の要因があることが示唆された。
千葉県教育委員会は2024年3月11日、2023年度「学校における働き方改革推進プラン取組状況調査」の結果を公表した。ICT活用などの達成率が向上する中、副校長・教頭の時間外在校等時間の多さが浮き彫りとなり、業務負担が集中していることが明らかとなった。
工学院大学附属中学校・高等学校と杏林大学は2024年3月4日、中学・高校教育と大学教育の相互の活性化を図るため、中高大連携事業に関する協定を締結し、杏林大学井の頭キャンパスにて調印式を開催した。
フェリス女学院大学と鵠沼高等学校（神奈川県藤沢市）は2024年3月8日、高大連携に関する協定を締結し、締結式を執り行った。協定に基づき、2024年度は鵠沼高校におけるサタデープログラムなどを協働で進める。
旺文社は2024年3月19日、ICT機器を活用して英単語学習をサポートするWebアプリケーション「タンゴスタ！」に、「英熟語ターゲット1000 5訂版」コンテンツの追加搭載を発表した。英単語だけでなく、新たに英熟語学習にも有効なサービスとしてバージョンアップし、学校や学習塾などの教育事業団体向けに提供する。
2022年度（令和4年度）の大学図書館資料費は718億円と、前年度（2021年度）より13億円増加したことが、文部科学省が2024年3月19日に発表した調査結果より明らかになった。特に、電子媒体は前年度より21億円増え、紙媒体を大きく上回っている。
東京都教育委員会は2024年3月18日、都立学校副校長マネジメント支援員（会計年度任用職員）の募集を公表した。採用予定者数は若干名。申込方法は、郵送（または持参）。申込期限は4月5日（必着）。
