教育業界ニュース
教育業界ニュース
経済産業省「未来の教室」実証事業の2024年度成果報告書が2025年3月31日、Webサイトで公開された。子供たちの「多様な学び」の充実に向けて実証を重ねてきた22事業の成果報告がそれぞれまとめられている。
未来教育デザインの平井総一郎氏と巡る「Grow Yourself オランダ教育ツアー」が2025年8月に開催される。スケジュールやツアー代金など詳細は、4月12日と17日開催のオンライン説明会で語られる。説明会は参加費無料、Peatixより申込み受付中。
国立情報学研究所（NII）は、学術情報ネットワーク「SINET6」の国際回線において、日本―米国―欧州を結ぶネットワークのすべての帯域を400Gbpsに増強し、2025年4月より運用を開始した。
京都大学と理化学研究所は2025年4月1日、両機関の連携をさらに強化する「京都大学と理化学研究所の包括連携2.0」を開始した。新たに「理研－京大光量子科学連携拠点」を設置し、光量子科学分野での連携を強化する。
東京都教育委員会は2025年3月27日、都内公立中学校第3学年および義務教育学校第9学年（2024年12月31日現在）の評定状況の調査結果を公表した。全9教科のうち、評定「5」の割合がもっとも高い教科は「外国語（英語）」、「1」の割合がもっとも高い教科は「数学」だった。
山形県教育委員会は2025年4月1日、2026年度採用山形県公立学校教員選考試験について、概要などをWebサイトに掲載した。小学校160人、中学校90人など計325名程度を募集する。4月21日から出願を受け付け、第一次選考試験を7月12日に行う。
茨城県教育委員会は2025年4月から、民間出身者1名を県立高校の校長として採用する。エン・ジャパンの「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」により、880名の応募から1名の採用が決定した。
静岡県教育委員会は2025年4月1日、2026年度（令和8年度）静岡県公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。志願者は小中教員1,179人、高校教員574人、特別支援学校教員162人、養護教員183人、栄養教員43人の計2,141人となった。
大分県教育委員会は2025年4月1日、2026年度（令和8年度）大分県公立学校教員採用選考試験について、実施要項などをWebサイトに掲載した。小・中・高等学校教諭などを一般選考で433人、他県教諭特別選考など特別選考で100人募集する。電子申請出願期間は4月7日から5月7日（スペシャリスト特別選考は4月30日まで）。
旺文社教育情報センターは2025年3月31日、英語外部検定利用入試におけるスコア設定用「新CEFR対照表」の2025年3月版を公表した。2018年発表の文部科学省版CEFR対照表に変更を加え、旺文社版として独自に作成したもの。同時に発表した解説編では留意事項や注意点なども伝えている。
ちゅうでん教育振興財団は2025年4月1日、「ちゅうでん教育振興助成（高等専門学校の部）」の募集を開始した。全国の高等専門学校で2026年度内に実施される優れた教育上の試みや、教職員を対象とした教育に関わる研究大会・セミナーなどに助成する。
東京書籍と時事通信社は2025年4月1日、教育コンテンツならびに教育事業創造の分野における業務提携契約を締結したと発表した。第一歩として、東京書籍が時事通信と企画協力し、「内外教育Web版」を4月16日にスタートする。
文部科学省は2025年3月31日、大学等におけるアントレプレナーシップ教育の方針となる「日本版EntreComp v1」と利用を促進するための「日本版EntreComp v1ガイド」を公表した。大学の教職員向けに作成されたもので、これからアントレプレナーシップ教育を始める場合の指針や、すでに実践している教育の振り返りに活用できる。
文部科学省と日本学術振興会は2025年4月1日、2025年度（令和7年度）未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業の公募情報を公開した。対象は、大学院博士課程を設置する国公私立大学。補助期間は最大7年間。申請受付期間は5月19日から23日まで。
School Voice Projectは2025年3月、全国の小中高等学校の教員を対象にした学習指導要領の内容量に関するアンケート調査の結果を発表した。小学校の外国語や国語、中学校の外国語や社会、高校の国語で8割以上の教員が内容量を「多い」「やや多い」と感じていることが明らかになった。
東京都教育委員会は2025年4月28日まで、「いじめ総合対策（第3次）案」について都民から意見を募集している。上巻「学校の取組編」、下巻「実践プログラム編」でいじめ防止の取組みやポイントをまとめている。小中高生向けの子供版もある。意見は、郵送またはWebアンケートで提出する。
