教育業界ニュース
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LoiLoは2024年12月26日、オンラインで「ロイロで授業をアップグレード！～みんなの授業案 活用講座～」を開催する。ロイロノート・スクールの授業案まとめサイト「みんなの授業案」から教材データをダウンロードし、授業で効果的に活用する方法を紹介する。対象は教育関係者。参加費無料。
KEIアドバンスは2024年12月19日、第8回KEIアドバンス大学経営セミナーをオンラインで開催する。国立大学が法人化されてから20年が経過したことを受け、大学改革によって直面する問題について参加者とディスカッションを行う。対象は、大学経営や教育、研究に関わる人、大学・高校の教職員、教育関係者など。
文部科学省は2024年11月29日、日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく、2024年度第1回「登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関」の登録結果を公表した。東北大や筑波大など40法人を日本語教員養成機関に登録。うち34法人は実践研修機関にも登録された。
キリングループと地球温暖化防止全国ネットが協力し、環境マークプログラムの専用ツールセットを50団体に無償で配布することを2024年11月29日に発表した。応募締切は2024年12月9日午後5時までで、応募方法は指定のWebフォームからの申込みとなる。
日本経済新聞社は2025年1月30日、東京・大手町の日経ホールで「AIとの共生 どう進める」と題した大学改革シンポジウムを開催する。新井紀子・国立情報学研究所教授、巳波弘佳・関西学院大学副学長、桜井鉄也・筑波大学教授、松本慎平・広島工業大学教授を招き、AI教育の課題と展望について討論を行う。
教職員の親睦会について、School Voice Projectが全国の小学校から高等学校に勤務する教職員を対象に調査した結果、全体の65%が「必要だと思う・どちらかというと必要だと思う」と回答した。世代や校種によって意見が分かれた。
エプソン販売は、ビジネスプロジェクターで培った高い開発技術を生かした教育機関向けの電子黒板を販売している。エプソンでは電子黒板を活用した授業の事例集を作成しており、Webサイトで公開している。
内田洋行教育総合研究所と東京財団政策研究所は、東京都中央区の内田洋行新川本社ビルで「AI時代の先生を考える」イベントを2024年12月21日に開催する。AIの教育現場への活用が進む中、ロボット教師の限界をテーマに、教育者の役割を再考する機会を提供する。
京都先端科学大学と神田女学園中学校高等学校は2024年11月29日、高大連携協定を締結することを発表した。両校は「グローバル社会で活躍できる人材の育成」を共通の目標として掲げており、相互の教育交流を通じてその推進を図る。協定締結は12月3日に行われる予定だ。
先週（2024年11月25日～11月29日）公開された記事には、GIGAスクールサポーター75％以上未配置、全国学力テストの都道府県別結果公表に賛成53％、出生数初の70万人割れなどのニュースがあった。また、12月4日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第206回のテーマは「通学路に危険な個所がある」。
ナレッジセンスは2024年11月28日、法人向けChatGPTシステム「ChatSense」の大学向け実証実験パートナーの6次募集を開始したと発表した。これまで多くの大学での導入支援実績を生かし、セキュアな環境での運用を支援する。特に「スターター」プランを活用することで、予算取り前の段階でも10万文字程度の会話を無料で検証できることが大きなメリットである。
ベネッセホールディングスは2024年11月29日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が保有するデジタルハリウッドの発行済全株式を取得する契約を締結したと発表した。デジタルハリウッドは、2025年1月31日を予定としてベネッセの連結子会社となる見込みである。
公正研究推進協会（APRIN）では、次代の学術活動を担う若い世代に向けた教材「中等教育における研究倫理」をWebサイトで無料公開している。基礎編・実践編のほか、探究指導のためのハンドブックをダウンロードできる。
同志社大学は、NTT EDXや実教出版、全国大学生活協同組合連合会と協力し、生成AIを活用した教育支援の一環として、電子教科書を導入した。2024年度春学期に開始されたこの取組みは、データサイエンス・AI教育プログラム（DDASH）の一部として、受講生に対して効率的かつ効果的な学習環境を提供することを目的としている。
文部科学省は2024年11月28日、外国人留学生が在籍する国公私立大学と短期大学を対象に「留学生就職促進教育プログラム認定制度」の公募を開始した。申請書類は2025年1月8日までメールで受け付ける。
