教育業界ニュース
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さいたま市教育委員会は2024年5月28日、2025年度採用（2024年度実施）さいたま市立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。志願者数は、前年度より235人少ない1,073人。採用見込数が半減した影響から、志願倍率は1.6ポイント増の4.9倍となった。新設の「大学3年生Step Up選考」には231人が出願した。
大阪市教育委員会事務局は、大阪市立の小学校・中学校、義務教育学校に勤務するスペシャルサポートルーム支援員（会計年度任用職員）を5名募集している。任用期間は2024年9月1日から2025年3月31日まで。勤務実績に応じて、2回まで再度任用される可能性がある。応募締切は7月25日。
広島県教育委員会は2024年6月20日、廿日市市立宮園小学校にて、自由進度学習の実践を参観し協議する「子供を主語にした自由進度学習から考える個別最適な学びセミナー」を開催する。申込締切6月13日午後5時。
北海道教育委員会と札幌市教育委員会は2024年5月29日、2025年度（令和7年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の志願状況を公表した。志願者数は、北海道採用希望の全受験区分で前年度より減少し、全体で465人減の2,332人、志願倍率2.1倍。札幌市採用希望は、前年度比18人減の1,250人、3.8倍となった。
Google for Educationは2024年6月29日、オンラインホワイトボードツール「FigJam」の活用セミナーを開催する。実際に授業実践を行っている現場の先生が登壇し、導入と指導のポイントを伝える。参加費無料。事前登録制。
文部科学省は2024年5月30日、「各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業（学びの機会の充実ネットワークの構築）」の公募を開始した。事業の申請者は、国公私立高校等の設置者。委託期間は原則として3年間。6月25日まで申請を受け付ける。
2024年5月8日から3日間開催された「EDIX東京2024」において、駿河台学園グループはトークセッション「Society 5.0 社会に向けての大学入学共通テスト『情報Ⅰ』」を行った。「情報I」は、共通テスト突破のための武器の1つになり得る。駿台予備学校 教育DX本部本部長の樋田稔氏と情報教育系YouTuberの植垣新一氏が登壇し、その学習法等について語った。
iTeachers TVは2024年5月29日、桜丘中学・高等学校の中野優先生による教育ICT実践プレゼンテーション「ICT活用で学ぶ未来の保健体育」を公開した。実技編として「体育×探究」、座学編としてICT活用による「保健」の授業実践を紹介する。
リシードは東大矢口副学長、渋谷教育学園渋谷高際校長、広尾学園金子副校長を講師に迎え、私立中高の経営層を対象に2024年6月23日、セミナー「学校経営・カリキュラム運営 本気で挑む『グローバル化』への対応とは？」を開催する。
神奈川県大学入試広報連絡会は2024年5月27日、県内の大学の学校推薦型選抜で提出する推薦書の様式を統一すると発表した。2025年度入試では、桜美林大、神奈川大、神奈川工科大など13大学が導入する。「全国大学推薦書標準様式」導入は全国初。
日本教育再興連盟（ROJE）が運営するギフテッドプロジェクトsprinGは、ギフテッドなど「特定分野に特異な才能のある子供に関する勉強会」の2024年度年間カリキュラムを公開した。各回1か月半前ころから申込みを受け付けている。参加費無料。
学校法人立命館は2024年5月27日、多様な人材と協働して課題解決や価値創造を推進する総合性を高める取組みとして、「学内副業」制度を試行的に実施していることを公表した。現所属部課に在籍のまま異動や兼務発令をせずに、業務時間の2割以内、他部門の業務に従事するという。
東京都は2024年5月27日、「観光経営人材育成事業」について2024年度の新規連携大学などの募集を公表した。対象は観光関連事業の人材を育成する都内の大学、大学院、専門職大学院、短大。期間は最大3年間で3校程度。募集期限は7月5日午後5時。
Google for Educationは、2024年12月末にサービスを終了するGoogle Jamboardの代替ツールとなる「FigJam」の授業実践ガイドを公開した。移行方法や基本操作がひと目でわかる動画解説と、授業ですぐに使えるテンプレートも掲載している。
さいたま市は2024年5月28日、同市の中学生の英語力が、5回連続で全国1位となったと発表した。独自の英語教育を実践する同市は、文部科学省の「令和5年度英語教育実施状況調査」において、英検3級相当の中3生の割合が、全国平均を38.4ポイント上回った。
青森県教育委員会は2024年5月27日、2025年度（令和7年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を公表した。応募者数は全体で前年度比79人減の998人、志願倍率は前年度比0.3ポイント減の3.3倍。応募者は中学校や高等学校で減った一方、小学校は前年度より27人増となった。
