教育業界ニュース
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福島県教育委員会は2024年2月27日、2025年度（令和7年度）福島県公立学校教員採用候補者選考試験の変更点などを公表した。全校種で小論文を廃止するほか、大学3年生等特別選考を導入するなど制度を拡大。また、1次選考は7月13日・14日へと、1週間程度早期化する。
山形県教育委員会は2024年3月6日、2025年度採用（2024年度実施）山形県公立学校教員選考試験の追加変更について発表した。教職教養・一般教養の試験を記述式からマークシート式に変更。大学3年生を対象にした「大学3年次特別選考」を新設し、3月18日にオンライン説明会を開催する。
千葉県教育委員会は2024年3月7日、2023年度（令和5年度）進路状況調査の結果を公表した。公立高校卒業者の大学等進学率は、前年度より1.4ポイント増の57.3％で、過去最高を更新した。一方、公立中学校等卒業者の高校等進学率は、前年度より0.2ポイント減の98.7％となった。
CODEGYMは2024年3月7日、生成AIを用いた校務支援ソリューション「スタディポケット for TEACHER」を発表した。2,000人規模の無償パイロットプログラムの参加教員（学校）を募集する。応募締切は3月末。
東京都教育委員会は2024年3月7日、若手教員5,280人の声と専門家の視点から読み解く職場づくりをテーマとした「教職員のためのコミュニケーションガイドブック」を公開した。
東京都教育委員会は2024年3月7日、「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム」を策定した。4つの切り口から、9つの成果指標と目標値を設定。月45時間超の時間外在校等時間の教員割合を2027年度まで0％にするなど、具体的な目標を定め、各学校の働き方改革の取組みを加速させる。
日本数学検定協会とデータミックスは2024年3月21日、教職員や教育委員会、教育センター関係者を対象に「数理・データサイエンス・AI教育」に関するオンラインセミナー「『データ活用スキル』を社会人になる前までに学ぶ重要性」を開催する。参加費無料。定員は先着500名。
愛知県教育委員会は2024年3月5日、2023年度から公立学校に導入した「県民の日学校ホリデー（学校休業日）」の取組状況を公表した。全54市町村の公立学校と全県立学校で実施され、子供や保護者の満足感とともに、教職員の有給休暇取得の促進にもつながったという。
日本文化教育推進機構は2024年3月7日、2024年度「学校ブックオフプロジェクト」実践校の募集開始を発表した。マイバック作り体験・査定体験・店舗体験の3プログラムを無料で提供。全国の小中学校、学童、フリースクールなどを先着で受け付ける。
私学マネジメント協会は2024年3月16日、学校の教職員などを対象に「主体的学びを考えるシンポジウム」を田園調布学園中等部・高等部にて開催する。ディスカッションやポスター発表などを通して、約20件の具体例を紹介しながら、自己調整学習理論に基づく教育デザインのあり方について考える。参加無料、入退場自由。Webサイトから事前に申し込む。
LoiLoは2024年3月6日、2024年度前期のiPad無料貸出しの公募を開始した。1人1台環境での学びを目指すすべての教育機関を対象に、1校につき40台のiPadと授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」を無料で貸し出す。応募期間は4月18日まで。貸出期間は5月中旬から9月20日。
自由の森学園高等学校と聖学院大学は2024年3月5日、高大連携協定を締結した。教育・研究と社会貢献等の分野で相互に協力し、学校教育の振興ならびに地域社会の発展と人材育成に寄与するという。
千葉県教育委員会は2024年3月6日、「千葉県いじめ重大事態対策強化事業」の2024年度（令和6年度）千葉県いじめ重大事態調査員の募集について公表した。任用期間は、2024年4月から2025年3月まで。報酬は1時間3,500円（所得税込）。
島根県教育委員会は2024年5月4日、2025年度（令和7年度）島根県公立学校教員採用候補者「特別選考試験」を島根県職員会館にて実施する。出願期間は3月8日から4月15日午後5時まで。専用サイトから出願する。
超教育協会は2024年3月13日、第152回オンラインシンポ「教育特化型メタバース『3D教育メタバース』～21世紀を生き抜くための教育の多様性をめざして」を開催する。参加には、協会のWebサイトページから事前申込みが必要。
文部科学省は2024年3月6日、「学力向上のための基盤づくりに関する普及・促進事業」について、成果報告書「学力向上のための基盤づくり～その考え方と実践例～」を公開した。多くの学校関係者が取り組む「学力向上」の基盤をテーマとして、実践団体の成果や課題、実践上のポイント、意義などをまとめている。
