教育業界ニュース
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文部科学省は2024年5月20日、2025年度「マレーシア政府派遣留学生予備教育派遣教員」の募集を発表した。募集教科は数学・物理・化学のいずれか、派遣期間は原則、2年間（2025年4月～予定）。教員退職者を対象に、7月5日まで申込みを受け付ける。
情報・システム研究機構 国立情報学研究所（NII：エヌアイアイ）は2024年5月22日、大学等で開発された学習教材の普及と再利用の促進を図るべく「OERリポジトリ」の試行版の提供を開始した。リポジトリを利用することで、これまで国内の各機関が独自のプラットフォームや機関リポジトリで公開していた教材を、横断的に検索することが可能となる。
未来の教育を考える教育関係者向けセミナー＆展示会「New Education Expo」が、2024年6月6日～8日に東京と全国のサテライト会場、6月14日～15日に大阪で開催される。教育ICT、生成AI、セキュリティなど多数のセミナーを実施。Webサイトで申込受付中。
東京都教育委員会は2024年6月4日、大学3年生をおもな対象に“東京都の教員”のリアルを伝えるセミナー「令和6年度 オンライン説明会」を開催する。事前予約制。定員は先着1,000名。申込みは東京都公立学校教員採用ポータルサイトにて受け付ける。
福岡県教育委員会は2024年5月24日、2025年度（令和7年度）福岡県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。小・中・養護・栄養教員の志願倍率は計1.9倍、高校・特別支援学校の志願倍率は計4.2倍。大学3年生チャレンジ特別選考には126人が志願した。
EDIX東京に日本マイクロソフトが「“AI in Education” 教育現場にもAIを」のコンセプトで出展。前秋田県教育庁義務教育課長の稲畑航平氏による特別セミナー「秋田県における次世代校務DXの推進」と展示のようすを紹介する。
マイクロソフトエデュケーションとCA Tech Kids、カタリバ、Classiらがコラボし、各社の専門分野を存分に生かした3つのパッケージプランを用意。各パッケージプランの概要やポイントについて紹介する。
先週（2024年5月20日～5月24日）公開された記事には、CWUR世界大学ランキング東大13位でアジア圏トップ、小学女性教員向けプログラミング養成講座3期生募集、産学官連携の良好事例公開などのニュースがあった。また、2024年5月以降に開催されるイベント14件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第180回のテーマは「家庭学習（宿題）のやり方がわからない」。
NTTe-Sportsは2024年5月22日、学校の授業などで利用できるeスポーツの教科書「eスポーツ学習 ビジネス基礎」「eスポーツ学習 コミュニケーション基礎」の販売を開始した。eスポーツのビジネス構造から大会運営、チームマネジメント、コミュニケーションスキルまで多領域にわたって網羅し、体系的に学ぶことができるという。
埼玉県教育委員会は2024年5月22日、2024年度（令和6年度）埼玉県学力・学習状況調査の実施状況を発表した。2024年度からCBTに全面移行し、さいたま市を除く62市町村の小学校、中学校、義務教育学校、県立中学校の全1,041校でタブレット端末などを用いたCBT形式で実施した。
2024年5月20日に開催された東京都私立学校審議会において、東京都知事あてに私立学校の設置などに関する答申が9件提出され、いずれも認可が適当と認められた。これにより、渋谷外国語専門学校など専門学校3校、幼稚園2校が廃止となる。
熊本市教育委員会は2024年5月15日、2025年度（令和7年度）熊本市立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。志願者数は、前年度の615人から2割減の493人。倍率は、前年度より0.3ポイント減の1.6倍となった。
大学入試センターは2024年7月17日と23日の2日間、2025年度（令和7年度）大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト説明協議会をオンライン開催する。協議事項はいずれも同内容。参加を希望する場合は、6月28日までに申込フォームより申し込む。
障害児者向けリハビリツール「デジリハ」を開発・提供するデジリハは2024年5月、関東甲信地方の特別支援学校を対象にコンテンツと必要機材をあわせて無償貸与する「デジリハ for スクールプロジェクト」を開始。第1期参加校として10校を募集する。応募は6月28日まで、Weサイトの応募フォームにて受け付ける。
文部科学省は2024年5月23日、2024年度（令和6年度）「教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」の公募を開始した。対象は都道府県や指定都市・中核市の教育委員会。教員研修プログラムを開発・検証し6月13日午後3時までに、成果報告書をメールで提出する。
