教育業界ニュース
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iTeachers TVは2020年10月14日、成城学園初等学校の秋山貴俊先生による教育ICT実践プレゼンテーション「ゼロからはじめたオンライン学習」を公開した。休校中の5月から約2か月間、「学びを止めない」をスローガンにオンラインで授業を再開するまでの取組みなどを話す。
Teach for Japanは2020年11月6日、「教師崩壊」の著書である教育研究家の妹尾昌俊氏を迎えたオンラインイベント「学校現場の課題を『仕組み』から考える」を開催する。学校現場の現状や課題を「仕組み」の面からとらえて話をする。参加無料。事前申込制。
東京学芸大学附属小金井小学校は2020年11月7日、「ICT×インクルーシブ教育セミナー vol.3」をオンラインで開催する。授業提案や実践発表、島根県松江市意東小学校の井上賞子先生による講演などを予定。セミナーの参加申込はWebサイトにて受け付けている。
Micro:bit教育財団は2020年10月13日、プログラミング教育向けマイコンボード「micro:bit（マイクロビット）」のバージョンアップを発表した。日本ではスイッチエデュケーションが11月下旬から12月上旬に発売する。なお、現行のmicro:bitは販売を終了する予定。
児童発達支援・放課後等デイサービスを展開する「ぐりーん」は、ディスレクシア（発達性読み書き障害）の子ども向けNintendoSwitchトレーニングアプリ「読むトレGO！」を導入し、施設を利用する子どもたちにICTを活用した児童発達分野での支援を拡充させると発表した。
Dynabookは2020年10月12日、教育現場における児童・生徒のアカウント作成・管理を支援するdynabook GIGA構築支援メニュー「dynaSchool Account Manager」のサービス提供を開始した。学校ごとにアカウントの登録、変更、削除を可能にし、アカウント管理の手間を軽減する。
GIGAスクール構想の実現に向けて、奈良市は市内小中学校全65校で1人1台のタブレット端末の配置を完了し、タブレット端末を活用した授業を始めている。奈良市Webサイトに「奈良市版GIGAスクール」特設ページを開設し、学校での活用事例などの情報を発信していく。
新型コロナウイルス感染症拡大による休校やGIGAスクール構想により、学校のICT環境整備が進み、オンライン授業が普及しつつある。休校期間中、各校はどのようにオンライン授業を行っていたのだろうか。iTeachers TVで紹介された事例をもとに学校種別に見ていこう。
凸版印刷は、Web上で定型文を選択することで連絡内容を多言語で通知する「多言語WEB連絡帳システム」を教育機関向けに開発。2021年1月から2月末まで実証実験を行うと発表した。それに伴い、2020年10月から12月まで実証に参加希望の教育機関を募集する。
MANABI MEDIAは2020年10月12日、YouTubeチャンネル「TDXラジオ－先生のためのインターネット情報局」を開局した。10月19日より配信開始する新番組「Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～」の紹介動画も公開している。
保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第5回は「嫌いなものを無理に食べさせないでほしい」。
ビジネス・フォーラム事務局は2020年10月20日～11月20日の1か月間、日本マイクロソフト協賛によるオンラインフォーラム「Windowsと未来の学び みんなのGIGAスクールDays～わかる！基本から事例まで」を開催する。参加は無料。
EIZOは文教市場向けに販売しているモニターセット「スクールパック」と「エデュケーションパック」の一部ラインアップを刷新。フレームレスモニターを採用し、それぞれ2020年11月27日に発売する。また、専用の保護パネルも同日に発売する。
東京大学は2020年10月8日、ソーシャルボンド「東京大学FSI債」の発行条件が決定したと発表した。ソーシャルボンドおよび大学債の発行は、国立大学法人で初めて。200億円を調達し、東京大学が進める未来社会協創（FSI：Future Society Initiative）活動を加速させる。
専門職大学コンソーシアムは2020年10月13日午後3時より、専門職大学全11学長が登壇するオンラインイベント「専門職大学が大学の未来を変える」を開催する。ZOOMウェビナーで開催され、事前登録不要。公開されているURLより参加できる。
文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会は2020年10月7日、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」中間まとめを公表した。学校教育活動の充実や教師の負担軽減などのため、2022年度を目途に小学校高学年からの教科担任制を導入する必要があると明記している。
