東京都は、2024年5月にグランドオープンする「Tokyo Innovation Base(TIB)」において、学生等の日常的なコミュニティ形成やイベント内容の充実を図る「学生等コミュニティ形成」事業を実施。事業をコーディネートする事業者の公募を開始した。応募締切は6月3日午後5時。応募する意向のある事業者は、5月21日正午までに意向表明届をメールで提出する。
GMOメディアが運営するプログラミング教育ポータルサイト「コエテコ byGMO」は2024年6月25日~27日の3日間、未来のプログラミング教育を共創する「コエテコEXPO」をオンラインとリアル会場で開催する。5月13日より事前登録を開始。オンラインは参加無料、会場参加は一般5,000円(税込)。
JAXAは、「古川聡宇宙飛行士ミッション報告会」を2024年6月23日に開催するにあたり、パブリックビューイングに協力する科学館・学校・地域団体などを募集する。応募締切は5月31日。
マイナビは2024年6月から、50周年記念事業の1つとして、カードゲームを通して地域社会と仕事のつながりを学ぶ「キャリア教育」教材を使った出張授業を実施する。対象は中学2年生(他学年は応相談)。応募フォームから5月17日までに申し込む。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年5月13日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第170回の配信を公開した。日本体育大学柏高等学校の森中里衣先生をゲストに迎え、若手教員が働きやすい学校のあり方に迫る。
教育機関向けコミュニケーションプラットフォーム「Studyplus for School」を提供するスタディプラスは2024年6月14日・15日、カンファレンスイベント「Studyplus Agenda 2024 ~いま考えるべき教育と経営の論点~」をオンラインにて開催する。参加無料。要事前申込。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2024年4月1日から4月30日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
大分県教育委員会は2024年5月10日、2025年度(令和7年度)採用の大分県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。出願者数は一般・特別選考あわせて1,120人、一般選考の出願倍率は前年度比0.7ポイント減の2.6倍。
白鷗大学教職支援センターは2024年6月8日より、現代的学校教育課題解決シリーズ「学び続ける教師のための教員研修リレー講座」を開始する。全6回で、興味のある回のみ受講することもできる。参加費無料、要事前申込。大行寺キャンパス(栃木県小山市)での会場参加のほか、オンラインも可。
日本野球機構は2024年5月9日、小学校、中学校の教員を対象に、プロ野球OB選手などが講師を務める「エデュすぽ!~教員のための体育授業研究会~」をみずほPayPayドーム福岡、バンテリンドームナゴヤ、京セラドーム大阪、東京ドームにて開催すると発表した。参加費無料。6月15日は福岡で開催する。
先週(2024年4月30日~5月10日)公開された記事には、【EDIX2024】教育トレンドが集結、中高生の英語力レベル達成5割超え、THEアジア大学ランキング東大5位などのニュースがあった。また、2024年5月15日以降に開催されるイベント22件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第178回のテーマは「新しい技術を取り入れてほしい」。
NoSchoolが運営する通信制高校サポート校・マナリンク高等学院は2024年5月10日、中京高等学校(岐阜県瑞浪市)との提携を発表した。中京高等学校のブランド力とマナリンク高等学院のオンライン授業×個別指導のノウハウを生かし、生徒ひとりひとりの学びをサポートしていく。
聖徳大と短大(千葉県松戸市)は2024年7月27日、幼稚園教諭・保育士・保育に関心のある人を対象とした研修会「SEITOKU夏期保育大学」を開催する。「子どもたちの豊かな育ちのために!」をテーマに、講演や現場で役立つ実践・参加型の10テーマによる分科会を行う。要事前申込。受講料は一般5,000円など。
埼玉県は、2023年度に引き続き、生徒が地域でスポーツに継続して親しむ環境整備を進めるための実証事業「新たな地域クラブ活動実証事業」を実施。市町村や教育委員会と連携し、事業を行う総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、民間事業者、大学などを20モデル程度募集する。応募締切5月31日。
内閣府は2024年5月31日まで、「研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)」の一環として、2024年度地域中核大学イノベーション創出環境強化事業の公募を受け付けている。支援件数は10大学程度。支援期間は原則2年間。支援規模は、1大学あたり各年度1億円程度。