教育業界ニュース
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文部科学省は2025年5月12日、第1回「教育・学習の質向上に向けた新たな評価のあり方ワーキンググループ」を開催する。会議の模様は希望者に向けてYouTubeでライブ配信。ワーキンググループの運営や、質の保証および情報公表などに関する現状について話し合う。視聴申込みは5月9日正午まで。
小中高等学校に勤務する教職員を対象に、校内研究が教職員にとってよい学びの機会となり、児童生徒や日々の仕事に還元されているか聞いたところ、肯定的意見が40％、否定的意見が42％と、ほぼ拮抗する結果となった。
iGOは2025年6月28日、御茶ノ水ソラシティホールで「EDUVISION 2025-未来の教育を創造する-」を開催する。共催企業としてFCEおよびSRJを迎え、教育業界をけん引する各社と共に、多様な視点からこれからの教育を探求する場を提供する。
新潟県教育委員会は2025年4月18日、2025年度実施の新潟県公立学校教員採用選考検査の採用予定数と教科別配置用予定数、第1次検査1回目（春選考）の出願者数を発表した。初の実施となる春選考には280人が出願した。4月21日からは、夏選考の出願を開始している。
大阪市教育委員会は2025年4月22日、大阪市立中央図書館の学校司書（会計年度任用職員）若干名の募集を公表した。申込みは随時、郵送にて受け付ける。書類選考（作文）と口述試験（面接）を行い、成績が一定基準以上の者が登録合格者名簿に登録される。
筑波大学は2025年7月から8月にかけて、2025年度（令和7年度）学校図書館司書教諭講習を実施する。 受講料無料。定員は、「学習指導と学校図書館」「読書と豊かな人間性」の2科目各70名。申込みは電子申請で5月16日～30日まで受け付ける。
日本放課後学会は、第2回研究大会「こどもまんなか社会のウェルビーイング」を2025年5月24日と25日に立正大学で開催する。大会参加費は会員が3,000円、非会員が5,000円。
アロー総研が「高大接続総会」を東京、大阪、福岡で開催。進路指導の悩みを解決し、最新入試情報や高大連携について議論するイベントで、参加費は無料。
文部科学省は2025年5月7日、大学・短期大学・高等専門学校の卒業・修了予定者の就職について、就職問題懇談会の申合せをWebサイトに掲載した。学業に支障をきたさない円滑な就職・採用活動の実施に向け、遵守事項や留意点をあらためて周知している。
茨城県教育委員会は2025年4月21日、2025年度実施（令和7年度実施）茨城県公立学校教員選考試験の志願状況を公表した。志願者数は3,054人で、志願倍率は前年度比0.14ポイント増の約3.16倍。小学校以外の校種で前年度の志願者数を上回った。
旺文社教育情報センターは2025年4月30日、「2026年新設・定員増予定 学部・学科一覧（認可申請状況）」と題した2026年度大学新設情報をWebサイトに掲載した。国の支援事業でデジタル系が新設ラッシュとなっている一方、短期大学は募集停止の発表が相次いでいる。
香川県教育委員会は2025年5月2日、2026年度（令和8年度）公立学校教員採用選考試験の実施要項において、出願資格に関する記載に誤りがあったことを発表した。出願対象者は2007年4月1日以前生まれなどを修正している。
北海道教育委員会は道内の高校や特別支援学校の教員が出産や育児、病気などで休暇や休職を取得する場合に後任となる臨時教員を募集している。2025年4月16日時点の募集職種は教諭、実習助手、寄宿舎指導員。履歴書の郵送およびWeb登録は随時受付中。
SMBCグループは2025年5月21日、大学研究者を対象とした支援プログラム「シャカカチ RISE PROJECT INNOVATION FOR FUTURE」を開始するにあたりオンライン説明会を開催する。年間500万円の助成金を最大4回提供する。エントリー締切は7月15日。
東京医科大学と新潟県は2025年4月21日、医師育成に関する連携協定を締結した。医師養成課程における連携に関する事項や臨床研修・専門研修に関する事項などで連携・協力し、東京医科大学の医学教育のさらなる向上を図るとともに、新潟県の地域医療に貢献する人材育成に取り組む。
大阪大学は2025年5月2日、NEC、大阪モノレールと通学定期券発行におけるマイナンバーカードおよび顔認証技術を活用したデジタル本人証明・資格証明の実証実験を実施したことを発表した。オンライン上での本人証明や資格証明、通学定期券を発行する手続きを検証した。
