文部科学省は2024年11月17日、2024年度（令和6年度）「日本語教員試験」を関東、近畿など全国8か所で実施する。「日本語教員試験」は、認定日本語教育機関で日本語教育課程を担当する「登録日本語教員」になるために必要な資格試験。
在留外国人が増加傾向にある中で、日本語教育について、教育の質の確保のための仕組みが不十分であることや、専門性を有する日本語教師の質的・量的確保が不十分といった課題が指摘されていた。「日本語教員試験」は、2024年（令和6年）4月に施行された「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」に基づき、「認定日本語教育機関」で日本語教育課程を担当する「登録日本語教員」になるために必要な資格試験。登録日本語教員の資格制度を設けることで、日本語を学ぶ外国人それぞれが必要とする日本語能力が身に付けられるよう、教育の質の確保を図る。
受験資格は年齢、学歴、国籍などの条件は不問。試験は、養成修了段階で習得しておくべき必要不可欠かつ基礎的な知識および技能が網羅的に備わっていることを確認・評価するためのもの。出題範囲は、「登録日本語教員 実践研修・養成課程コアカリキュラム」（2024年3月18日中央教育審議会生涯学習分科会日本語教育部会決定）の養成課程コアカリキュラムにおける必須の教育内容に示された範囲。
また、日本語教育の活動分野や学習対象者に応じて求められる分野別の専門性については、登録日本語教員の資格取得後も継続的に習得されるものであり、現職日本語教員の初任研修の修了段階で求められるものとして位置付けるため、日本語教員試験においては、分野別の専門性に関する詳細な知識などは問わない。
基礎試験では、日本語教育を行うために必要となる基礎的な知識および技能を区分ごとに出題する。社会・文化・地域 区分では約1～2割 、言語と社会区分では約1割 、言語と心理区分では約1割 、言語と教育（教育実習を除く）区分では約3～4割 、言語では約3割となっている。
応用試験では、基礎的な知識および技能を活用した問題解決能力を測定するため、教育実践と関連させて出題することとする。応用試験の一部は聴解問題とし、日本語学習者の発話や教室での教師とのやりとりなどの音声を用いて、より実際の教育実践に即した問題を出題し、問題解決能力や現場対応能力などを測定する。なお、所定の条件を満たす場合に試験免除が行われる。免除の詳細は、試験案内で確認できる。
日本語教員試験の出願期間は、8月1日～9月6日。試験日は11月17日。会場は全国8か所 （北海道、東北、関東、中部、近畿、中四国、九州、沖縄）を設定し、出願時に選択できる。受験料は通常（基礎試験および応用試験）1万8,900円。試験免除を受ける場合は、基礎試験免除（免除資格の確認および応用試験受験料）1万7,300円、基礎試験および応用試験の双方の免除（免除資格の確認手数料）5,900円。それぞれの費用に合格証書発行を含む。結果通知は12月20日を予定している。文部科学省のWebサイトでは日本語教員試験の出題内容およびサンプル問題を掲載している。
