教育業界ニュース
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LoiLo（ロイロ）は、2023年度前期分として、1校につき40台のiPadとロイロノート・スクールのアカウントを無料で貸し出す。ロイロ主催の研修会への参加を条件に、2023年5月中旬から9月20日まで貸出料や通信費等を無料で提供する。応募締切は4月20日。
ブリタニカ・ジャパンは2023年春、小学校・中学校・高校、インターナショナルスクール等の日本の教育機関向けに、デジタル教材「Expedition: Learn!」の提供を開始する。本場の英語教材で日本の生徒の語彙力・理解力・読解力と生徒自身の探究心向上を目指す。
イマチャレ製作委員会は2023年3月27日、「いよいよ始まる部活動の地域移行、私たちはどんな未来を目指すのか？」をテーマに「イマチャレコンベンション2023SPRING」をオンライン開催する。室伏広治氏、三屋裕子氏等を迎え、ディスカッションを行う。参加無料。事前申込制。
ニフティは2023年3月2日、小学校高学年向けに実施している「情報モラル教育 オンライン授業」の2023年度実施校募集を開始した。実施期間は4月～2024年3月。形式はオンライン（Zoom）。参加費無料。
リスキリング、アップスキリングを強力に推し進めるためのテクノロジーとして、「オープンバッジ」を紹介する荒木貴之氏による連載。第4回目となる今回は、ビジネス・ブレークスルー代表取締役社長の柴田巌氏氏へのインタビューを実施した。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2023年2月1日から2月28日までの計測ログより、ダウンロード速度上位Top3を紹介する。
総務省は2023年3月8日、令和3年度補正の「学外教育データ連携に係る実証事業」においての成果報告会をオンラインにて開催する。申込締切は3月6日午前10時まで。
文部科学省は、令和5年度 橋渡し研究支援機関認定制度の公募を開始した。公募期間は2023年6月2日まで。書面評価は6月～8月、ヒアリング評価は9月ごろ、認定可否の通知は10月末の予定。オンライン説明会は4月11日、参加登録期間は4月3日～4月7日。
埼玉弁護士会は2023年3月11日、児童・生徒およびその保護者、各学校の校長先生をはじめとする教職員を対象に「コロナ禍における子どもの権利を考えよう」というテーマで市民集会を開催する。会場は大宮ソニックシティ小ホール。入場無料。定員440名。事前申込制。
東京都教育委員会は、東京都公立学校（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校および特別支援学校）において、「臨時的任用教員」と「時間講師」を募集する。これまではそれぞれ名簿登載選考を実施していたが、2023年度（令和5年度）より申込みを統合する。
東京都教育委員会は2023年3月1日、チャレンジ雇用における会計年度任用職員（障害者雇用支援員等）の募集を公表した。採用予定は障害者雇用支援員および都立学校障害者雇用支援員で、10名程度。申込みは3月20日まで。
東京都教育委員会は2023年3月1日、2023年度（令和5年度）都立学校図書館専門員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は3人。申込期限は2023年3月8日（必着）。
文部科学省は2023年3月22日、令和4年度（2022年度）学校における働き方改革フォーラムをオンラインで開催する。参加無料、参加上限は5,000人。申込みは3月19日までWebフォームにて受け付ける。
iTeachers TVは2023年3月1日、洗足学園小学校の赤尾綾子先生と佐々木美紀先生による教育ICT実践プレゼンテーション「学校を変えたICT_café～子どもの創造力を掻き立てるICT_café for kids,for teachersの実践～」を公開した。教員と児童の「ICT_café」の実践を紹介する。
バイテク情報普及会は2023年5月31日まで、高校生の農業とバイオテクノロジーの理解促進につながる科学教育活動への支援を行う「第7回高校生科学教育大賞」の支援対象校を募集する。最優秀賞または優秀賞に選ばれた学校には、活動費用として最大100万円を支援する。
生徒用モバイルICT端末を導入済の高校は88.6％にのぼり、そのうち「1人1台」配備の割合は76.4％と、直近3年間で急激に浸透していることが、旺文社が2023年2月28日に発表した調査結果から明らかとなった。BYODやBYADでの端末導入校も増加傾向に。
