教育業界ニュース
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コドモンは、全国の保育施設や乳幼児教育に関わる保育者を対象に、「手遊び」動画55本を制作したことを発表した。これらの動画は、コドモンが運営するオンライン研修サービス「コドモンカレッジ」が、鎌倉女子大学と連携し、同大学児童学部の浅井拓久也准教授とゼミ生15人によって制作された。
全国の小中学校で指導要録や通知表に記載される「行動の記録」について、全国の小～高校年齢の児童生徒が通う一条校に勤務する教職員を対象に調査した結果、「明快な評価ができていない」の回答が96％にのぼることが、School Voice Projectが2024年12月10日に発表した調査結果より明らかになった。
ベネッセホールディングスとサイバーエージェントは2024年12月11日、生成AIを活用した制作・マーケティング領域の業務改革を目指し、「AIクリエイティブセンター」を設立することを発表した。沖縄に新たな拠点を設置し、効率的なクリエイティブ制作を行う予定だ。
2024年12月10日、文部科学省で行われた記者会見において、あべ文部科学大臣は、学校体育館の空調整備促進や大学入学共通テストの出願者数増加について説明した。学校体育館の空調整備は、災害時の避難機能強化を目的に、2035年度までに95％の整備を目指す。一方、大学入学共通テストの出願者数は7年ぶりに増加し、現役生の出願割合も過去最高を記録した。
矢野経済研究所は、国内のメタバース市場に関する調査を実施し、2023年度の市場規模を前年度比35.3％増の1,863億円と推計した。さらに、2028年度には市場規模が1兆8,700億円に達すると予測している。この成長は、XRデバイスの普及とAI技術によるコンテンツ開発の効率化・高度化が進むことが背景にある。
ワークアカデミーは2024年12月1日、武庫川女子大学と共に、みなと銀行と「リカレント教育にともなうキャリア支援事業」に関する三者協定を締結した。これにより、MUKOnoa+としての金融機関との提携は、りそな銀行・池田泉州銀行に続き、三行となった。
カタリバとETIC.が協働で運営する「ユースセンター起業塾」事業創造コースが、2024年12月10日から第4期の団体公募を開始する。子供の居場所づくりを目指す団体を支援するこのプログラムは、全国の10代の子供たちが安心して過ごせる場を提供することを目的としている。
日本生命財団は、「真のウェルビーイング」をテーマにした2025年度の実践的研究助成の募集を開始した。応募期間は2024年11月25日から2025年2月25日までで、2年助成と1年助成の2種類が用意されている。研究者や実践家を対象に、最大400万円の助成金が提供される。
次世代校務DXに向けてデータ連携基盤（ダッシュボード）の導入が各自治体で検討・導入されはじめている。文溪堂は「スマートダッシュボード」を2025年4月にリリース予定。その背景やサービス概要、メリットについて文溪堂の藤川航一氏に聞いた。
北海道教育委員会と札幌市教育委員会は2024年12月9日、2026年度（令和8年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考のための特別検査（教養検査）の志願者数を公表した。北海道採用は前年度比170人増の933人、札幌市採用は前年度比96人増の506人といずれも増加した。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年12月、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第199回・200回の配信を公開した。東京都世田谷区立駒繋小学校の宮野由季先生をゲストに迎え、音楽専科教員の醍醐味や音楽の授業改革について掘り下げる。
東京都港区のUniversity of Creativityにて、未来の学びのカタチを考えるミートアップイベントが2024年12月13日に開催される。イベントは、経済産業省の「学びと社会の在り方改革推進事業」の一環として、Edvation Open Lab（EOL）が主催するもの。持続可能な教育の実現に向けたアイディアや取組みを共有する。
愛媛県教育委員会は2024年12月6日、2026年度（令和8年度）愛媛県公立学校教員採用選考試験の概要を公表した。2025年度選考試験からのおもな変更点は、小学校体育専科教員の採用、大学3回生等特別選考（通過者対象）の実施など。
埼玉医科大学（埼玉県入間郡）と星野学園中学校・星野高等学校（埼玉県川越市）は2024年12月4日、中高大連携協定を締結した。大学と中学・高等学校の連携協力を通じて、中学生および高校生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めることを目的としている。
「いじめや人権、話し合おう、変えていこう。Changers（チェンジャーズ）」は、授業づくりの専門家と各界のクリエイターが共同で開発した無料教材プロジェクトである。このほど、同プロジェクトが提供する教材の累計ダウンロード数が2万4,050件に達し、多くの教育現場での活用が進んでいることが明らかになった。集計期間は2022年4月1日から2024年10月31日まで。
全国ICT教育首長協議会が主催する「第4回GIGAスクール対応ハイブリット研修会」が2024年12月19日、東京都中央区の内田洋行本社にて開催される。文部科学省の協力のもと、GIGAスクール構想の浸透とGIGA端末の効果的な活用を目指し、教育関係者に向けた研修が行われる。
