教育業界ニュース
教育業界ニュース
新潟県教育委員会は2025年12月1日、2025年度（令和7年度）実施の新潟県公立学校教員採用選考検査秋選考（追加募集）の結果を公表した。小学校教諭54名、中学校教諭28名、高等学校教諭2名、特別支援学校教諭12名、計96名が合格となった。
サーバーワークスは2025年12月2日、早稲田大学と大学全体のAWS（アマゾン ウェブ サービス）利用における調達・運用モデルの構築に関する基本合意を締結したと発表した。
河合塾とKEIアドバンスは2025年12月22日、大学や高校の教職員などを対象としたオンラインセミナー「2040年の大学・高校、高大接続を展望する」を開催する。参加費無料、事前申込制。
NTTドコモ モバイル社会研究所は2025年11月27日、「2024年親と子の調査」から「子のICTスキルについて」発表した。カメラで写真や動画を撮影、スマホやパソコンで文字入力、インターネットを使って情報検索は中学生の約9割が習得していることがわかった。
茨城大、信州大、埼玉大など国立9大学の理学部は2025年12月1日、「9大学理学部連携協定」を締結した。各大学が有する多様な資源を活用しあい、研究や社会共創など幅広い分野で相互補完と強化を図っていく。
東京書籍と日本漢字能力検定協会は、デジタルコンテンツの共同制作および配信を開始した。両者がもつノウハウを生かし、子供たちが自ら「もっと」学びたくなるようなコンテンツを開発する。第1弾として、デジタル教材「みんなにもっとNIMOT!」において、間違いやすい漢字を学べるコンテンツの提供を始めた。
日本経済新聞社は2026年1月30日、大学改革シンポジウム「少子化時代 学び舎の魅力どう高める」を東京・大手町の日経ホールとオンラインで開催する。会場、オンラインともに参加無料、事前申込制。
文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月25日の会見で、高校教育改革を支える新たな基金を創設し、改革を先導するパイロットケースを創出する方針を示した。補正予算案には文部科学省分として過去最大規模となる約1兆6,000億円を計上した。
東北大学は2025年12月1日、外国人留学生の授業料改定と支援の拡充・強化について発表した。外国人留学生の授業料は2027年度入学者から、学士課程および大学院前期2年の課程・修士課程で、現行の53万5,800円から90万円に引き上げる。
学校経営スキル養成プログラム「学校版MBAスクールリーダーシッププログラム」は、プログラムに参加した教職員による成果発表会を2025年12月7日にオンラインで開催する。同イベントでは、探究やICTなど学校が抱える課題解決の取組みを発表し、教育DXに詳しい平井聡一郎氏などがフィードバックを行う。
教育現場のインターネット環境は、果たしてどれほど進化したのだろうか。学校のネットワーク環境の現状と課題に関するアンケート調査を実施する。
子供の進路選びに潜む「お金の不安」。わが子に授けたい、これからの時代に必要な“生きる力”とは。ゴールドマンサックスで16年間トレーダーを務めた社会的金融教育家・田内学氏に寄稿してもらった。
先週（2025年11月25日～11月28日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。総合型・推薦型選抜で53.6％大学入学、高校無償化による学力格差を是正、インフルエンザ前年同時期の22倍などのニュースがあった。また、12月1日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
学校に寄せられるクレーム「板書の字が読みづらい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
福岡市は現在、AWSを基盤とした情報ネットワークの再構築と教職員用端末の統合化を進めている。これまでの課題や構築の進め方、今後の展望について、福岡市教育委員会の金丸祥喜氏、伊藤真一氏、伊藤寛之氏に聞いた。
CONSEO（衛星地球観測コンソーシアム）と宇宙航空研究開発機構（JAXA）第一宇宙技術部門は、高校生と共に「宇宙から見る地球」を通して学ぶ取組み「My Earthミッション」として、JAXA職員が講師として学校を訪問する「出前授業」の実施校を全国から公募する。
