教育業界ニュース
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2025年6月30日、北海道科学大学は、北海道京極町・洞爺湖町と包括連携協定の締結式を実施する。この連携を通じて、地域課題の解決や人材育成、教育・学術、地域経済の振興に関することを連携して推進していく予定である。
関西大学初等部ICT活用公開授業「“Think×Act”×CREATION 2025」が2025年6月28日、関西大学高槻ミューズキャンパスにて開催される。参加費無料、申込締切6月25日。教育関係者はPeatixより、保護者や幼児教室関係者はmiraicompassより申込みを受け付ける。
熊本県教育委員会は2025年6月20日、モデル校において実施した業務分析の調査結果をもとに「教職員のための学校業務改善ハンドブック」および「学校業務改善事例集」を作成。Webサイトに公開した。各校における教職員の働き方改革を一層推進したいねらい。
東京都教育委員会は2025年6月23日、2025年度（令和7年度）東京都公立学校教職員採用候補者選考（実習助手・寄宿舎指導員）の実施要綱を公表した。実習助手では、前年度は採用がなかった工業「工業化学系」を募集する。出願は電子申請で、7月23日まで。選考は9月7日。
大学入試センターは、2026年度大学入学共通テストの「受験案内」公開にあわせ、志願者向け説明動画をWebサイトに公開した。Web出願の手続の流れや、受験するにあたっての注意点など、2026年度共通テストで特に気を付けたいポイントについて解説している。
大学入試センターは2025年6月20日、2026年度大学入学共通テストの「受験案内」と「受験上の配慮案内」をWebサイトに掲載した。今年度からWeb出願となるため、「受験案内」の配布は行わず、各自がダウンロードして確認する形式となる。Web出願期間は9月16日から10月3日ま…
愛知県教育委員会は2025年6月20日、2026年度（令和8年度）採用愛知県公立学校教員採用選考試験の第1次試験受験状況を公表した。志願者5,335人のうち、受験者（第1次試験免除者を含む）は4,959人、欠席者は376人。大学3年生等前倒し特別選考の受験者は1,631人だった。
政府は2025年6月13日、2025年版「こども白書」を閣議決定した。子供・若者のための居場所づくり、保育政策の新たな方向性など、「こどもまんなか社会」を構築するための施策や取組み、その実施状況、事例、統計などを幅広くまとめている。
Google for Educationは2025年8月7日、Google渋谷ストリームで夏休み特別企画ワークショップ「国語×デジタルは難しい？本質的な学びを深めるための『授業プランづくり』」を開催する。対象は、全国の教育委員会、小中高等学校の先生。参加無料、定員40名先着。
名古屋大学は2025年6月18日、個人情報漏えいが起こった可能性があることをWebサイトで発表した。教員がサポート詐欺の被害に遭い、1,626名分の学生・生徒の個人情報が漏えいした可能性があるという。現時点でこれらの個人情報が不正に流用された事実は確認できていない。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年6月20日の会見で、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金において、4月に申請した約4.4万人の学生に支給の遅れが生じたことを明らかにした。同日までに約2.7万人の振込みが完了、6月25日までにはすべて解消する見込みとしている。
デジタル庁などは2025年6月13日、「教育DXロードマップ」を策定した。初等中等教育段階の教師の負担軽減のため「12のやめることリスト（デジタルに変えること）」を整理したほか、高校入試事務のデジタル化など2029年度までの重点施策や工程を示している。
2025年6月30日、京都市にあるノートルダム女学院高等学校で、同志社女子大学とノートルダム女学院高等学校が教育連携協定を締結する。協定の目的は、両校の人的・知的資源の交流を通じて新たな学びの場を創造し、相互の教育の充実と発展を図ることにある。
先週（2025年6月16日～20日）公開された記事には、自殺対策基本法改正を周知、鳥取大ら10大学「地域教員希望枠」導入、妊婦の常位胎盤早期剥離・猛暑「翌日」リスク上昇などのニュースがあった。また、6月23日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第234回のテーマは「モンペと思われそうで学校に意見を言いにくい」。
桜美林大学は2025年7月19日、仁川学院高等学校との連携により、高大連携キャリア支援プロジェクト「ディスカバ！in関西」を仁川学院高等学校で開催する。6月30日まで、参加高校を募集している。参加費は1校あたり3万円（税込）、先着20校に限り無料。
