教育業界ニュース
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法政大学は2024年7月17日、山脇学園中学校・高等学校および工学院大学附属中学校・高等学校と、それぞれ高大連携に関する協定を締結した。法政大学の教育プログラムを各中高の生徒に提供するほか、各中高が実施する講座に法政大学の教員を派遣し、両校の教育の一層の活性…
文部科学省は2024年10月2日、全国の廃校活用について、自治体や企業から活用に至った経緯や工夫などの事例が聞ける「廃校活用推進イベント」を会場とオンラインで開催する。現地会場には、廃校を「使ってほしい」自治体がブース出展を予定。一般参加受付は9月11日午後5時まで。
日本1EdTech協会は2024年7月31日から8月2日まで、「1EdTech Japan Conference 2024」をオンラインで開催する。テーマは「新たなフェーズに入った学習デジタルエコシステムの社会実装」。参加無料。事前申込制。一部のプログラムは会員限定。
デジタル認証サービス機構は2024年8月1日から31日の期間、スキル・知識・コンピテンシーのデジタル証明として、学校の教職員の申請に応じてオープンバッジを期間限定で無料発行する「TEACHER PRIDE」キャンペーンを開催する。
東京都教育委員会は2024年7月19日、2024年度（令和6年度）職員採用募集情報を更新。東京都都立学校ICT支援員や都立高校等非常勤介助職員、都立学校実習支援専門員の募集について公表した。もっとも申込期限が迫っている都立学校実習支援専門員は、7月26日まで郵送（必着）にて応募を受け付ける。
名古屋大学は2024年7月8日、エディンバラ大学（イギリス）との連携をさらに強化する「戦略的パートナー大学間学術交流協定」を締結した。杉山直総長がエディンバラ大学を訪問し、協定書に署名した。
CLACKは日本マイクロソフトの支援のもと、高校教員向けAI研修プログラム「mirAI for Japan」を無償提供している。AIの基本やAI学習の指導について高校教員を対象に研修を実施し、教員を通して高校生に授業を行うことで持続的かつ継続的な学びにつながることを目指す。
各都道府県から2025年度（令和7年度）教員採用試験（2024年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、中部地方の各県教育委員会から公表された情報をまとめる。なお、公開時点で未公表の内容については、公表され次第更新する。各選考の詳細は、必ず各都道府県の情報発信元で確認してほしい。
東京都教育委員会は2024年7月22日、オンデマンド形式の2024年度「ライフプラン講習会」の視聴を開始した。対象は、都から給与を受けるすべての公立学校の教職員および東京都教育委員会の職員。年齢層に応じた3コースを用意している。動画は、教職員生涯福祉財団Webサイトから2025年1月21日まで視聴可能。
先週（2024年7月16日～7月19日）公開された記事には、子供の自殺予防は夏休み前から対策、国際生物学オリンピック4人全員銀メダル獲得などのニュースがあった。また、2024年7月22日以降に開催されるイベント7件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第188回のテーマは「夏休みなどの長期休みの学習はどのように進めたらよいか」。
文部科学省は2024年7月19日、2023年度（令和5年度）の文部科学白書を公表した。特集は「文化庁の京都移転」と「せかい×まなびのプラン」。追部では、1月に発生した能登半島地震での文部科学省の対応を取りまとめている。
各都道府県から2025年度（令和7年度）教員採用試験（2024年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、中国地方の各県教育委員会から公表された情報をまとめる。なお、公開時点で未公表の内容については、公表され次第更新する。各選考の詳細は、必ず各都道府県の情報発信元で確認してほしい。
東京大学大学院工学系研究科・吉田塁研究室は2024年7月26日午後8時より、教育における生成AI活用に関するオンラインイベント「教育AIトップ国際会議AIED2024の情報共有会」を開催する。参加無料。申込締切は開催1時間前まで。YouTube視聴のみ参加の場合は、申込不要。
埼玉県は2024年7月18日、2024年度を初年度とする第4期「埼玉県教育振興基本計画」の策定を公表した。計画の期間は2028年度までの5年間、10の目標のもとに、29の施策と153のおもな取組みを設定。進捗状況を把握するため、36の指標を設けている。
文部科学省は2024年7月17日、2024年度「各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業（学びの機会の充実ネットワークの構築）」の採択機関（2次公募）が、大分県と鹿児島県の教育委員会に決定したことを発表した。事業期間は3年間の予定。
