教育業界ニュース
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桜美林大学は2025年7月19日、仁川学院高等学校との連携により、高大連携キャリア支援プロジェクト「ディスカバ！in関西」を仁川学院高等学校で開催する。6月30日まで、参加高校を募集している。参加費は1校あたり3万円（税込）、先着20校に限り無料。
千葉県は2025年6月19日、2025年度（令和7年度）ぺーパーティーチャーセミナー・相談会および講師登録説明会の情報を更新した。セミナーは9月と2026年2月の2回、相談会は10月～2026年2月まで計8回、講師登録説明会は北総や東葛飾教育事務所などが6月も開催予定。
国際大学グローバル・コミュニケーション・センターは2025年6月26日、イイノカンファレンスセンターでシンポジウム「子供と社会をつなぐ、インターネットの未来像」を開催する。子供とインターネットに関する課題と可能性について多角的に議論する。
JMOOCは2025年7月12日、ワークショップ「AI大学講師の開発と実装：機能する大学を目指して」をオンラインで開催する。「AI大学講師」サービスを千葉工業大学と共同開発したDOUの石部達也代表取締役が、サービス全貌や大学へのインパクトなどを語る。
沖縄県は2025年6月18日、2025年度実施（令和7年度実施）沖縄県公立学校教員候補者選考試験「秋選考」の実施要項を公表した。通算15年以上の教諭等の経験者を対象とした試験で、1次試験は書類選考のみ。出願は7月18日まで受け付ける。
給特法等一部改正法が公布されたことを受け、文部科学省は2025年6月18日、全国の教育委員会などに通知を発出した。改正法の内容をあらためて周知し、施行期日に向けて必要な準備を進めるよう求めている。
香川県教育委員会は2025年6月、2026年度（令和8年度）香川県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。出願者数は実人数で前年度比99人減の1,073人、併願含め前年度比120人減の1,194人。出願倍率は、実人数で3.5倍、併願含め3.9倍となった。
新潟市教育委員会は2024年6月19日、2026年度（令和8年度）新潟市立学校教員採用選考検査の出願状況を公表した。全校種の採用予定人数208人に対し、前年度を上回る469人が出願。倍率は2.25倍となった。また、大学3年生の選考には97人が出願した。
ベネッセは2025年7月22日に、ジャーナリストの池上彰氏を講師に迎え、小中学校の教員や教育委員会関係者向けのウェビナーを開催する。このウェビナーは、ベネッセが提供するICTソフト「ミライシード」の夏の特別企画として実施される。
生徒たちが主体的に学べる環境を整え、自律した女性を育成している茨城県取手市の取手聖徳女子高等学校。同校の特徴のひとつが「探究」「グローバル」「協働」に重点を置いた教育だ。ICT教育を担う増田瑞綺先生に、同校の探究学習の取組みとCopilotの活用について聞いた。
山口県教育委員会は2025年6月19日、2026年度山口県公立学校教員採用候補者選考試験における第一次試験の選考結果を発表した。受験者735人のうち、第一次試験合格者は520人。第二次試験は、小学校が7月5日～8日、小学校以外の校種が7月5日と6日に行われる。
文部科学省は2025年6月11日、自殺対策基本法の一部を改正する法律の公布について、全国の学校設置者に通知した。小中高生の自殺者数が増加傾向にあることを受け、基本理念に子供の自殺対策は社会全体で取り組むことと明記し、学校の責務も明らかにしている。
多くの大学がDXの推進に力を入れる中、京都先端科学大学は「学生満足度」を羅針盤に据え、独自の進化を続けている。同大学のDXは、単なるシステムの導入や業務効率化に留まらず、教育の本質と学生体験そのものを豊かに変革することを目指す。
IGSは、教育機関向けに提供している非認知能力測定ツール「Ai GROW」に、新たにスクール・ポリシーと連動した生徒のグルーピング機能を実装した。これにより、教育活動の効果を可視化し、生徒の成長を支援することが可能となる。
金城学院大学（名古屋市守山区）は2025年6月16日、三重県四日市市の暁高等学校と教育実践に関する事業の連携協力協定を締結した。今後、出張講義や、協定高等学校高大接続型推薦入試（協定校入試）の実施などを予定している。
JMCが運営する教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は2025年6月17日、2024年度「学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書（第1版）を公表した。
