教育業界ニュース
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教育AI活用協会と小学館が運営する教育情報サイト「みんなの教育技術」編集部は2025年11月16日、「学校現場のAI活用実践コンテスト2025」の最終審査会をオンラインにて開催し、各部門のベスト・プラクティスを選出した。
スタディポケットは2025年11月25日、全国の小中高校における教員・生徒の生成AI利用データ約500万件を分析した「学校現場の生成AI活用実態レポート（2025年冬版）」を公表した。調査から、一部の教員が活用を牽引している実態などが明らかになった。
福岡の異業種7社とオブザーバー福岡市による共同事業体「Fukuoka Smart City Community（FSC）」は2025年11月18日、LX DESIGN、EduPorte（エデュポルテ）と協働し、学校と地域社会をつなぐ新たな教育共創モデル「TEAM学校プロジェクト」を始動すると発表した。
東北学院大学とフェリス女学院大学は2025年11月14日、両大学の交流を促進し、教育の一層の充実を目指して学生交流に関する協定を締結した。両大学の関係者が出席し、東北学院大学五橋キャンパスにて協定の調印式を執り行った。
大日本印刷（DNP）は2025年11月27日、教育版ゲーム「Minecraft」を活用したワークショップモデルの提供を開始した。子供たちが社会課題解決をテーマにデジタルものづくりを体験するもので、自治体・企業・教育機関向けに提供される。
JR東日本スタートアップは2025年11月27日、NIJINとともに教育・子育て領域での事業共創に向けた取組みを開始したと発表した。不登校児童生徒の増加や学校現場の負荷といった教育課題に対し、JR東日本グループの駅や地域拠点などのアセットを生かして取り組む新たな試みとなる。
日本英語検定協会と宇都宮大学は2025年11月27日、大学や高校が発行するPDF形式の成績証明書などを、信頼できるデジタル証明として扱う共同実証実験の成果を公表。既存の運用を大きく変更することなく導入できる見通しが確認された。
弘前大学は2025年11月25日、北海道北広島高校と「高大連携事業に関する協定」を締結した。高校段階から大学の教育資源に触れる機会を広げ、生徒の学習意欲向上や進路選択の深化につなげる。
スタディポケットは、生成AI技術を活用した新しい英会話学習サービス「スタディポケットAI英会話」を2026年4月より正式にリリースすると発表した。開発にあたって先行トライアルを実施したところ、多くの生徒がポジティブな変化を実感していることが明らかになったという。
徳島県教育委員会は2025年11月26日、2027年度（令和9年度）徳島県公立学校教員採用候補者選考審査の実施日を発表した。第1次審査は、2026年7月18日に筆記審査、7月19日に実技審査を行う。
東京都は2025年11月27日、研究シーズやアイデア等の事業化をサポートする「大学発スタートアップ創出支援事業」に参画する大学を発表した。東京、慶應義塾、東京理科など9大学に、2年度にわたり支援を行う。
2024年秋から日本国内で本格展開をはじめた、iPad専用のキーボード一体型ケース「STM Dux キーボード一体型ケース」について、最高執行責任者のファルクナー氏、共同創設者／製品責任者のジェイコブス氏、教育市場責任者のゴルスキー氏に話を聞いた。
広島大学は2025年11月20日、韓国の延世大学において、大学間国際交流協定の締結式を執り行った。広島大学からは越智光夫学長ら3名が出席。新たな連携強化に向けた第一歩を踏み出した。
河合塾は2025年12月16日、高等学校・中等教育学校の教員などを対象としたオンラインセミナー「理想をあきらめない年内入試対策」を開催する。大学入試で拡大が続く総合型選抜などをテーマに、河合塾の講師が具体的な指導法を解説する。参加費は無料、事前申込制。
ユニ・チャームとMeWプロジェクト、日本カルミックの3者は2025年11月より、学校施設向けに生理用品ディスペンサーと完全密閉型ナプキンを組み合わせたスターターキットの提供を開始した。
大日本印刷（DNP）とレノボ・ジャパンは2025年11月25日、千葉県に在住・在学する不登校の小学4年生から中学3年生を対象に、学習支援サービス「放課後メタバースちば～こさぽんの家～」の提供を開始した。
