教育業界ニュース
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教師向けオンラインサロン「授業てらす」は、2025年3月6日に、筑波大学附属小学校の盛山隆雄教諭を講師に迎え、「割合」指導の本質を学ぶオンラインセミナーを開催する。
Aoba-BBTと北陸学院は、2025年1月7日付で提携契約を締結した。この提携により、両法人は北陸学院の教育環境を一層充実させ、教育の高度化と国際化を目指す。
教育ネットは、2月27日と28日に開催される日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）主催の「2024年度 教育DX推進フォーラム」において、児童生徒向けの「生成AI活用チェックリスト」を先行配布することを発表した。
2025年1月22日から27日にかけて、レバテックが博士人材の就職活動と採用に関する実態調査を実施した。この調査により、博士人材の約7割が「民間企業で働いて良かった」と回答したことが明らかになった。
福井県教育委員会は2025年2月13日、2026年度（2025年度実施）福井県公立学校教員採用選考試験について、実施日程と変更点を公表した。第1次選考は6月28日と29日、福井県立高志高等学校、福井市旭小学校にて実施。新たに一般選考において「嶺南採用枠」を創設する。募集要項は2025年4月中旬に公表予定。
横浜市教育委員会は2025年2月25日、2025年度より新たに導入する横浜市公立学校教員採用候補者選考試験「春チャレンジ選考試験」の受験案内を公開。あわせて、申込受付を開始した。申込みはインターネットにて3月17日午後5時まで受け付ける。
2025年2月25日、国公立大学の入学者選抜前期日程が始まった。あべ文部科学大臣は、受験生に向けて「これまで積み重ねてきた力を存分に発揮できることを心から願っています」とメッセージを送った。
福岡県教育委員会は2025年2月14日、2026年度（令和8年度）福岡県公立学校教員採用候補者選考試験における大学3年生チャレンジ特別選考および大学等推薦特別選考の実施要項を公表した。推薦手続期間は4月1日～30日（消印有効）。
大阪府は2025年2月18日、2026年度（令和8年度）大阪府公立学校教員採用選考テストの概要について発表した。一般選考と特別選考の年齢要件の撤廃のほか、大学3年生等を対象とした選考の資格要件緩和など、より多くの人が受験できるよう選考方法を見直す。
埼玉県は2025年2月21日、2026年度（2025年度実施）埼玉県公立学校教員採用選考試験の実施計画の概要について公表した。試験日程や会場、採用見込数、選考区分ごとの試験内容などをまとめている。今回より新たに、大学3年生チャレンジ選考の通過者も採用選考を受験する。
東京学芸大学附属学校課は、日本マイクロソフト品川本社セミナールームにて「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進」成果報告会を2025年3月2日に開催する。
中央教育審議会は2025年2月21日、将来社会を見据えた今後の高等教育の在り方についての答申「我が国の『知の総和』向上の未来像」を阿部俊子文部科学大臣に手交した。教育研究の質の高度化、規模の適正化、アクセス確保の観点から、高等教育の制度改正等の方向性がまとめられた。
渋谷区教育委員会と一般社団法人シブタン（シブヤ探究Lab）は、渋谷区教育大綱に掲げる「つくろう。ちがいを活かし合える、未来の学校。」の実現に向け、保護者、地域、企業等との連携を強化するための協定を締結した。
明日香が運営する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」は、「保育現場での動画活用に関する意識調査」を実施した。75.5%の保育士が保育活動の振り返りや研修で動画を活用した経験があり、91.9%が他の保育士の目線や子供への声かけに興味をもっていることがわかった。
酪農学園大学（北海道江別市）と立教大学（東京都豊島区）は2025年2月20日、環境学分野における相互協力・連携に関する協定を締結した。立教大学池袋キャンパスで行われた協定書調印式では、両大学が今後、環境学における教育・研究の相互協力を進めることが確認された。
NOLTYスコラ手帳は、生徒の自己管理力の育成と自己肯定感の向上を目的に開発された中高生向けの手帳だ。全国の中学校・高等学校で導入されており、約30万人の生徒がスコラ手帳を活用している。手帳を活用している生徒は「忘れ物が減った」「家庭学習時間が増えた」といった良い変化を感じる割合が多かったという。
