教育業界ニュース
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東京都教育委員会は、副校長業務の支援をする都立学校副校長マネジメント支援員（会計年度任用職員）を募集している。任用期間2024年7月1日より2025年3月31日。4回まで、公募によらない再度任用への申込みが可能。応募締切は6月5日（必着）。
日本視聴覚教育協会は2024年5月7日、2024年度「全国自作視聴覚教材コンクール」の募集を開始した。映像教材、デジタルコンテンツ、紙しばいなど、学校や社会教育の現場で活用できる自作教材を広く募集する。応募締切は6月7日（消印有効）。
すららネットは2024年6月7日、フリースクール・通信制高校向け「ICT活用実践セミナー」をオンラインにて開催する。ICTによる通信制を取り巻く状況の変化や活用事例などを紹介する。
東京都は教育庁総務部総務課において、事業調整事務支援員を2024年5月30日まで募集する。採用予定人数は1人で、任用予定期間は7月1日から2025年3月31日まで。
熊本県教育委員会は2024年5月15日、2025年度（令和7年度）教員採用選考について最終志願状況を公表した。小学校教諭等は採用予定数140人のところ、志願者数198人で1.4倍、中学校教諭等は採用予定数87人のところ、志願者数191人で2.2倍。
ローマ字の使用に関して、盛山正仁文部科学相は2024年5月14日、文化審議会の島谷弘幸会長に諮問文「これからの時代におけるローマ字使用の在り方について」を手交した。約70年ぶりに、ローマ字のつづり方を見直す。
東福岡学園は2024年5月8日、元気日本語文化学校（Genki Japanese and Culture School）福岡校を設置するグローバルウィザスと東福岡高等学校で連携協定締結式を行った。
文部科学省は2024年5月9日、教職大学院を修了した正規教員らの奨学金返還を免除することについて、教育委員会などに通知した。2025年度（令和7年度）から教師となった者が対象。返還免除の運用基準などをまとめており、周知や対応を求めている。
iTeachers TVは2024年5月15日、神田外語大学の石井雅章先生による教育ICT実践プレゼンテーション「全員必修科目の『基礎演習』をオンデマンド授業化」を公開した。大学1年生向け必修授業のオンデマンド化と運営の工夫を紹介する。
相模原市教育委員会は2024年5月14日、2024年度（令和6年度）実施の相模原市立学校教員採用候補者選考試験の応募状況について中間発表した。5月10日午前8時半時点の応募倍率は、小学校1.27倍、中学校1.77倍、養護教諭8.00倍。申込みは5月24日まで受け付ける。
千葉県教育委員会は、東葛飾教育事務所管内の公立小中学校に勤務する講師を随時募集している。講師登録説明会では、当日に講師登録を行うことも可能。2024年度は第1回目の説明会を6月22日、東葛飾合同庁舎（松戸市小根本）にて開催するほか、年間9回の実施を予定している。
Libryは2024年6月12日、中学・高校の教育関係者を対象に学習データ活用セミナー「学習データの有効活用と定量的かつ公正な観点別評価の実現」をオンラインにて開催する。学習データを有効活用する方法や実践例を紹介する。参加費無料。事前申込制。
各自治体においてGIGAスクール構想第2期で使用する端末の検討が始まっている中、Google for Educationは、既存の端末でChromeOSを試験活用できるChromeOS Flexを導入し、端末の入れ替え検討を進めている栃木県壬生町の取組みについて紹介動画を公開した。Google for Educationの公式YouTubeチャンネルから見ることができる。
東京慈恵会医科大学と桐朋高等学校・桐朋女子高等学校は、互いの教育の活性化を図るため、2024年4月1日付で協定を締結した。調印式は4月30日、桐朋学園本部仙川キャンパスにおいて執り行われた。
発達障害を抱える0歳～5歳の子供をもつ親の約半数が、保育士に対し「無意識のうちに差別しないこと」を期待しており、9割以上が「インクルーシブ保育」の必要性を実感していることが、保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する明日香が実施した調査より明らかになった。
文部科学省の特別部会は2024年5月13日、質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について、審議のまとめを公表した。教職調整額の引上げ、若手教師サポートのための新たな職の創設、休息時間確保のための「勤務間インターバル」導入などを提言している。
