教育業界ニュース
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京都府教育委員会は2024年5月31日、2025年度（令和7年度）京都府公立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。志願者総数は、前年度比126人減の1,622人。倍率は4.1倍で、前年度から0.6ポイント低下した。新設の大学3年生等チャレンジ選考には、151人が出願した。
東京都教育委員会は2024年10月20日、教員志望者や教職に興味のある人を対象とした東京都公立学校教員採用セミナー2024「TOKYO教育 Festa！」をベルサール渋谷ガーデンで開催する。働き方改革や勤務条件などテーマ別に20種類のブースを設ける。予約は9月2日から。
各都道府県から2025年度（令和7年度）教員採用試験（2024年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、近畿地方の府県教育委員会から公表された情報をまとめる。なお、公開時点で未公表の内容については、公表され次第更新する。各選考の詳細は、必ず各都道府県の情報発信元で確認してほしい。
クラシエ（フーズカンパニー）は2024年7月20日より、「ねるねるねるね」などの知育菓子を使った体験授業「知育菓子先生 授業キャラバン」を静岡・東京・大阪・名古屋にて開催する。対象は未就学児から小学生の子供と保護者、教員。申込みはクラシエのWebサイトにて先着順で受け付ける。
日本アンガーマネジメント協会が主催する教職員向けオンラインセミナー「先生と生徒のためのアンガーマネジメント実践方法 ～怒りで後悔しないために、上手に怒る技術と向き合う姿勢を身につけよう～」が2024年7月18日に開催される。参加費無料。申込みは7月17日まで。
大阪市立総合生涯学習センターは2024年6月4日、神戸学院大学と共同開発した外国人住民向けの防災学習プログラム第3弾「OSAKA防災タイムアタック！-やさしいにほんごでBOSAI-」を公開した。利用無料。申込みは同センターで受け付ける。
2023年度に学校・教育機関で発生した個人情報漏えい事故は218件で、書類とインターネットサービス・アプリを発端とする事故が全体の約69％にのぼることが2024年7月1日、教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）の調査結果から明らかとなった。
日本ユニセフ協会は2024年6月30日、「子どもの権利」に関する学校アンケートの結果を公表した。「体の健康」などで教員より児童生徒のほうが肯定的に捉えている一方、「心の健康」などで児童生徒の評価は教員ほど高くないなど、複数の項目で両者間に差がみられた。
すららネットが企画運営する探究型イベント「第10回 すららアクティブ・ラーニング」の第2弾「オンラインワークショップ」が2024年7月20日と27日各日2回、合計4回開催される。同社の教材を導入している学校・学習塾を対象に、7月6日午前0時まで申込みを受け付ける。
文部科学省は2024年11月17日、2024年度（令和6年度）「日本語教員試験」を関東、近畿など全国8か所で実施する。「日本語教員試験」は、認定日本語教育機関で日本語教育課程を担当する「登録日本語教員」になるために必要な資格試験。
徳島県は、2025年度（令和7年度）公立学校教員採用候補者選考審査の志願者数をこのほど公表した。小中学校の採用予定人数168人程度に対し志願者数は593人。高等学校・特別支援学校の採用予定人数66人に対し、志願者数は350人。第1次審査の筆記審査は7月20日に実施する。
文部科学省は2024年6月28日、全国の市町村立小学校の通学路における交通安全の確保に向けた取組状況（3月末時点）を公表した。対策が必要な全国7万6,404か所のうち、対策済みは94.4％にあたる7万2,160か所。残り5.6％については、暫定的な安全対策を講じている。
先週（2024年6月24日～6月28日）公開された記事には、地方教育行政の充実へ、文科省が手引き公開、「R高等学校」2025年4月開校、初の「こども白書」公表などのニュースがあった。また、2024年7月6日以降に開催されるイベント13件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第185回のテーマは「スクールカウンセラーにつないでほしい」。
大阪教育大学と教科書研究センターは2024年8月21日、「英語の学習者用デジタル教科書を活用した授業づくり」について、4教育大学による実践研究発表を行う。会場は大阪教育大学みらい教育共創館（大阪市天王寺区）での現地とオンライン開催。参加費無料。申込締切8月14日。
ChatGPTの利用実態について、大学教員の業務活用率は32.7％にとどまり、約5割は今後の大学への導入を望んでいないことが2024年6月28日、WHITEが公表した調査結果から明らかになった。生成される情報の正確性やセキュリティ課題などから、慎重に検討を重ねているフェーズにあるようだ。
