教育業界ニュース
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文部科学省と法務省は2025年6月6日、2024年度人権教育および人権啓発施策を国会に報告し、「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」が閣議決定されたことを発表した。人権教育および人権啓発施策は今後、「令和7年版人権教育・啓発白書」として刊行される。
文部科学省は2025年6月6日、総合教育政策局教育人材政策課の非常勤職員（事務補佐員／時間雇用）1名の募集を発表した。採用期間は8月1日～2026年3月31日で、勤務実績等に応じ任期更新もありえる。応募締切は7月2日。
川崎市教育委員会は2025年6月4日、2025年度実施（令和7年度実施）川崎市立学校教員採用候補者選考試験の応募状況（速報値）を発表した。応募者数は前年度比4人減の996人、倍率は2.1倍となった。
河合塾は、大学教職員を対象としたセミナー「大学入試での多面的評価の実践」のアーカイブ動画を公開した。前・大阪大学スチューデント・ライフサイクルサポートセンター長の川嶋太津夫氏が、多面的・総合的評価の意義とDX化の可能性について講演した内容である。
30年目を迎える「NEW EDUCATION EXPO 2025 東京の会期1日目に、本イベントを主催する内田洋行と中富良野町（北海道）による、北海道中富良野町が取り組む“つながる”学校づくりに関する発表が行われた。
兵庫県教育委員会は2025年6月4日、2026年度（令和8年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を発表した。一般選考の応募者数は前年度比229人減の4,242人。小学校・特別支援学校は前年度比184人減と大幅に減少した。
文部科学省は2025年6月4日、質の高い博士人材の育成を目指す「未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業」の申請状況を公表した。5月に申請を受け付け、北海道大や順天堂大など国公私立28大学から申請があった。選定結果は9月上旬ごろ発表予定。
愛知大学（愛知県名古屋市）は2025年6月18日、愛知県立津島高等学校（愛知県津島市）と連携協定を締結する。協定に基づく第一弾の取組みとして、愛知大学の学生と津島高校の生徒が参加する「合同海外ボランティアプログラム」が計画されている。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第4回のテーマは「学校教員、休憩時間のリアル」。
2025年5月21日、兵庫県西宮市に所在する武庫川女子大学と、同市で「キッザニア甲子園」を運営するKCJ GROUPは、地域社会の発展や人材育成を目的とした包括連携協定を締結した。
日本獣医生命科学大学は2025年4月25日、錦城高等学校と高大連携協定を締結した。同大獣医学部（獣医学科および獣医保健看護学科）が高大連携事業を行うのは今回初めてとなる。
相模女子大学の夢をかなえるセンターは、神奈川県立総合教育センターとの連携研修講座「国語科・数学科・外国語科における探究型学習の理論と実践」を2025年8月4日に開催する。6月2日よりWebフォームにて先着順での受付を開始している。
研究者、メディアアーティスト、起業家として活躍する落合陽一氏が関西大学の客員教授に就任した。2025年6月12日午後1時から千里山キャンパスで客員教授講演会を開催する。
認定特定非営利活動法人カタリバと日本財団は2025年6月2日、自治体の不登校政策への伴走支援を行う「不登校政策ラボ」を発足し、新たに連携する自治体の募集を開始した。応募書類提出は7月31日まで。6月13日と7月3日には、説明会をオンライン開催する。
System Yachtが運営する教職者専門プラットフォーム「Ut,edu」において、授業プランコンテストが初めて開催される。対象は、小学校や中学校向けの授業プラン。応募期間は、2025年8月8日まで。
大阪経済大学と大阪電気通信大学は2025年6月9日、大学間連携に関する協定を締結する。協定を機にそれぞれの強みを生かし、授業科目の共同開発や相互履修・単位互換、共同研究、学生の交流プログラムなど、新たな価値の創出を目指す。
