教育業界ニュース
教育業界ニュース
全日本学校教材教具協同組合と筑波大学附属大塚特別支援学校が共催する「第2回インクルーシブ教育教材コンテスト」の入賞作品が発表された。176点の応募があり、9作品が選ばれた。最優秀賞は、2025年2月21日のプレゼンテーションで決定される。
文部科学省は2025年1月23日、帰国・外国人児童生徒などの現状について、2023年度（令和5年度）「外国人の子供の就学状況の把握・就学促進に関する取組事例」と「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する取組事例」をWebサイトに公開した。
教育テック大学院大学は、2025年2月8日午後1時からオンラインシンポジウム「教育DXの新たな担い手と人材育成～CIO・DX推進リーダーなどの人材像とその育成～」を開催する。
文部科学省は2025年1月27日、学校施設の防災機能強化に向けた取組みについて、解説動画を公開した。全国の学校施設における体育館の空調整備を推進し、地域の課題に寄り添った防災機能の実装を目指す。同省は「学校施設の防災機能の強化・実装に向けた検討会」を設置し、具体的な方策を検討している。
あべ文部科学大臣は2025年1月24日、会見を行った。愛知県立愛知総合工科高等学校専攻科と理化学研究所、国立天文台の視察のほか、高校無償化制度に関する政党間協議や、千葉県立高校における不適切指導などについて語った。文部科学省は今後も産業界との連携を強化し、専門高校の振興に取り組む方針だ。
熊本市教育委員会は2025年1月24日、2026年度の熊本市立学校教員採用選考試験における変更点を発表した。大学3年生を対象とした「チャレンジ選考試験」を新たに実施し、大学推薦制度の対象を拡大する。
名古屋市教育委員会は2025年1月24日、2025年度実施の名古屋市公立学校教員採用選考試験について、特例の拡充と面接形式の変更を発表した。2次試験の集団面接を廃止し、個人面接を2回に分けて実施。特例として専修免許状を所有する志願者らに対する試験免除を拡充する。
日本大学豊山中学校高等学校にて2025年2月23日、「第4回中学受験研究会」が開催される。参加対象は学校教員、塾講師、予備校講師、家庭教師、出版メディア関係者で、参加費は無料。中学受験の現場を多角的に分析し、指導レベルの向上と参加者同士の交流を目的としている。
文部科学省は2025年2月12日正午まで、2025年度（令和7年度）地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業の募集を行っている。対象は、都道府県・政令都市・地域国際化協会など。採択数は53件で、同省が事業実施に必要な経費の一部を補助する（最大3分の2）。
文部科学省は、学校が施設の整備事業を実施する際、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができるエコスクール・プラス（2025年度）事業の募集を開始している。計画書の提出期限は2025年2月7日。
神奈川県教育委員会は2025年1月23日、県内公立学校において出産休暇中や育児休業中の教員などの代替として、臨時的任用職員などの登録申込みを受け付けていることを公表。「e-kanagawa電子申請」による登録が可能で、パソコンやスマートフォンから電子申請ができる。
文部科学省は2025年1月24日、国内の研究力強化を目的とした「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」の2024年度採択大学を公表した。新たに弘前大学など国公私立13大学を採択。1件あたり5年間をめどに最大55億円程度を支援する。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組みなどを、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
BatonLinkは2025年1月23日、第一三共ヘルスケアと連携し、2025年度の探究学習プログラムの参加募集を全国の高等学校を対象に開始した。高校生がセルフケアについて理解を深め、SNSを活用した効果的なPR方法を学ぶことで、健康啓発活動を実施することを目的としている。
さつきは、2025年1月に開催されたBritish Educational Training and Technology Show（Bett）にて、Googleが提供するChromeOSを電子黒板上で利用可能にする「Chromebox OPS」を発表した。2025年2月の提供開始を予定している。
先週（2025年1月20日～1月24日）公開された記事には、デジタル教科書導入へ、ChatGPTの共通テスト正答率9割超、年収600万円以下は東大の授業料全額免除などのニュースがあった。また、1月30日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
