教育業界ニュース
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小学校の高学年（5・6年生）で導入している「教科担任制」について、中学年（3・4年生）にも拡大する見通しであることが2024年4月19日、中央教育審議会が公表した素案より明らかになった。学びの質の向上と教師の持ち授業時数の軽減の観点から、教科担任制を推進する必要があるとしている。
みんなのコードとキンドリルジャパンは2023年度、広島県の商業高校における情報教育改革支援を実施した。授業づくりの支援、生徒や教員に対する研修会などにより、プログラミングなど技術習得だけでなく、知識の活用など今後の情報教育のあり方について共有を図った。
モリサワは2024年4月23日、東京書籍と共同開発したオリジナル欧文フォント（Tosho Title Font）が、2025年度（令和7年度）版の中学校英語教科書「NEW HORIZON」に採用されたと発表した。
文部科学省の特別部会は2024年4月19日、質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について審議を取りまとめ公表した。教員の時間外勤務手当の代わりに一律支給する教職調整額を、現状の4％から10％以上に引き上げることなどを盛り込んだ素案を大筋で了承した。
Acer（エイサー）は、文部科学省主導の「GIGAスクール構想第2期」における学習者用コンピュータ最低スペック基準に準拠する、コンバーチブルタイプのノートパソコン「Acer Chromebook Spin 511」と「TravelMate Spin B3」を発売する。オープン価格。
白百合女子大学は2024年4月23日、神田女学園中学校高等学校、茗溪学園中学校高等学校と高大連携に関する協定を締結したことを公表した。また、佼成学園女子中学高等学校とは図書館利用協定を締結したという。
大学4年間で世界7か国に移り住み、多種多様な価値観や能力を身に付ける先進教育を行う米ミネルバ大学が、2025年秋より東京を8つ目の滞在都市に加える。約1年という長期滞在の学習拠点としては、サンフランシスコ以外では初の試み。多国籍の学生約150人が来日予定。
2023年に学校・教育機関関連組織で発生したセキュリティインシデント総数は147件で、最多は「紛失・盗難」であることが2024年4月22日、デジタルアーツが公開したセキュリティレポートにより明らかとなった。
リシードは東大矢口副学長、渋谷教育学園渋谷高際校長、広尾学園金子副校長を講師に迎え、私立中高の経営層を対象に2024年6月23日、セミナー「学校経営・カリキュラム運営 本気で挑む『グローバル化』への対応とは？」を開催する。
武蔵野大学アントレプレナーシップ学部と惺山高等学校（山形県）は2024年4月22日、アントレプレナーシップ教育に関する協定を締結した。相互に連携・協力してアントレプレナーシップ教育を行い、山形県の起業人材の育成を推進するという。
SMBCコンシューマーファイナンスは2024年4月より、地域金融機関やSMBCグループ各社などと協働し、全国8都道府県16大学にて単位取得型の金融経済教育を開催する。2022年に北海道大学などで開始した取組みが拡大した形となる。
アドビは、2024年4月22日付けで、マイクロソフトの執行役員などを歴任してきた中井陽子氏が代表取締役社長に就任したと発表した。今後は豊富な経験を生かし、クリエイティブ、デジタルドキュメントなどに加え、これらを支える生成AIテクノロジーを日本の顧客に広く届けるとしている。
SusHi Tech Tokyoでは2024年5月18日、「2050年学校アイデア会議～みらいの生徒と先生たち～」を開催する。未来の先生フォーラムの宮田純也代表理事ら3人を迎え、学びに携わる有識者と参加者が一緒に未来の姿を考える。参加費無料。事前予約制。
関西を地盤に中高生向けの「個別指導学院フリーステップ」を展開する成学社は2024年4月19日、一会塾の全株式を取得し子会社化すると発表した。首都圏開拓の一環として、医学部・難関大学受験マーケットに進出する。株式譲渡予定日は6月1日。
深圳大学東京校は、2024年3月27日付けで関東国際高等学校と交流協定書を締結したことを発表した。教育と国際交流分野において相互交流と協力を通じ、教育の進行発展と友好親善を図ることを目的としている。
熊本県教育委員会は、2024年度（令和6年度）学校における業務分析・業務改善モデル構築等業務委託に係る企画提案を募集している。公募型プロポーザル方式で民間事業者から受託者を選定する。参加表明書の提出期限は4月24日午後5時、企画提案書の提出期限は5月8日。
