教育業界ニュース
教育業界ニュース
日本学生支援機構（JASSO）は、2025年8月20日からの大雨災害で被害を受けた学生等への支援策について発表した。災害救助法の適用地域世帯の学生に対する「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、住居被害を受けた学生への「JASSO災害支援金」、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」の申請を受け付ける。
生成AIの急速な普及により、災害時の情報環境が大きく変化している。Z世代では災害時などのフェイクニュースの被害が過去最多の58.4％に達し、メディアリテラシー教育の普及にもかかわらず被害が増加していることがミドリ安全の調査結果より明らかになった。
島根県教育委員会は2025年8月25日、2026年度（令和8年度）教員採用試験「特別選考試験（第2回）」について実施要項を発表した。出願締切は9月19日午後5時、選考日は10月5日に島根県職員会館で実施する。
文部科学省は2025年9月11日より2026年1月まで全4回にわたり、2025年度（令和7年度）「情報モラル教育推進事業」セミナーをオンライン開催する。第1回のテーマは「どうすればいいの？子どものネットトラブルがなかなか減らない！」。事前申込制。
2025年8月20日、東京都立産業技術高等専門学校はエジプト・アラブ共和国の教育・技術教育省と技術者教育に関するMOU（Memorandum of Understanding：合意書）を締結した。これにより、技術者教育の充実と発展を目指し、相互交流を推進することが合意された。
hotozeroは、学術・研究記事を集約するナビサイト「フクロウナビ」を活用し、探究学習教材の無料配布を開始した。
どろんこ会グループは、こども家庭庁が登壇・解説する公開講座「教育・保育の場での子どもへの性暴力を防ぐための制度『日本版DBS』～事業者に求められる対応とは？～」を2025年9月29日にオンラインで開催する。参加費無料、事前申込が必要。
文部科学省は2025年8月22日、学校設置者等に対し、学校施設におけるバリアフリー化の一層の推進について通知した。スロープ等による段差解消、バリアフリートイレ、エレベーターの設置について、2030年度末までの整備目標を定めている。
高等教育資格承認情報センター（NIC-Japan）は2025年9月26日、NIC-Japanセミナーシリーズ「FCE（外国学歴・資格評価）研修特別プログラム」を、ハイブリッドの第1部と、対面によるワークショップ形式（定員約40名）の第2部からなる二部構成で実施する。参加費は無料、申込Webフォームより申し込む。
先週（2025年8月18日～8月22日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。大学発ベンチャー表彰、保護者からの過剰な苦情・不当要求「学校以外が担う」、夏休みが明ける子供たちへ文科大臣が寄り添うメッセージなどのニュースがあった。また、8月25日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
学校に寄せられる相談「図工などで使う材料を早めに伝えてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
Simpleは2025年8月22日、保育士が安心してつながり、日常の悩みや喜びを分かちあえるオンラインコミュニティ「ほいくらうんじ」を開設した。Asobicaが提供するホンネデータプラットフォーム「coorum（コーラム）」を導入し、保育士の本音を社会的な価値に変えていく。
日本STEM教育学会は2025年9月13日、「第8回年次大会」オンラインで開催する。テーマは「AI時代のSTEM教育」。参加費無料。事前申込制。申込期限は8月31日。
大学入試センターは2025年8月20日、高校教員らを対象に開催した2026年度（令和8年度）大学入学共通テスト説明協議会に寄せられた質問に対する回答を一覧で公開した。マイページ作成や出願内容の登録に関するものなど計7件の質問に回答している。
アドビは2025年8月20日、AI搭載の統合プラットフォーム「Acrobat Studio」を発表した。これは迅速に簡単かつ直感的に仕事を行えるよう、Adobe Acrobat、Adobe Express、AIエージェントを統合したプラットフォームで、現在は英語版を提供。14日間の無料トライアルが利用できる。
文部科学省は2025年8月22日、2025年度（令和7年度）文部科学大臣優秀教職員表彰「社会に開かれた教育実践奨励賞」に係る推薦団体の募集について発表した。推薦団体の登録はメールで9月19日当日必着分まで受け付ける。
