教育業界ニュース
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ジャクエツは2025年2月12日から14日にかけて、東京都大田区産業プラザPiOで「こども環境サミット」と「共遊空間EXPO」を同時開催する。幼児教育保育施設関係者と行政・まちづくり関係者を対象にしたこのイベントは、4回目の開催となる。注目は、2024年にグッドデザイン大賞を受賞した「RESILIENCE PLAYGROUND プロジェクト」の新作遊具の出展だ。
NextTeachersは、高校生を対象とした「第1回高校生ショート動画選手権」を2025年1月14日から開催する。エントリー受付は同日午前9時から開始される。協賛企業としてロート製薬が参加し、同社の主力商品「ロートCキューブ」をテーマに、選抜された5校の高校生がオリジナルのショート動画を制作し競い合う。
文部科学省は義務教育段階の学習内容を含めた高校生に必要な基礎学力の定着度合いを測定する民間の試験などを「高校生のための学びの基礎診断」として認定している。この記事では2025年度認定ツールの中から、「英語」で認定された4つの民間試験等を紹介する。
行知学園は、外国籍児童の受け入れに関するポイントを集めた講座を開始した。忙しい教員に向けて、短時間で学べるオンライン形式で提供される。講座は約90分で、視聴はオンデマンド形式。料金は2,200円（税込）で、クレジットカードでの支払いが可能だ。
リクルート進学総研は全国の全日制高校に新学習指導要領・ICT活用・キャリア教育・進路指導などの取組みに関する調査行い2025年1月9日、調査結果を公表した。新学習指導要領の進捗度を尋ねた設問では、3校につき1校は特に課題感のある教科はないと回答していることが明らかとなった。
SRJは、2025年1月29日にオンラインセミナー「いま知っておくべき！新課程共通テスト速報と大学入試最新情報」を開催する。セミナーでは、2025年1月に実施される大学入学共通テストの速報や、学校推薦・総合型選抜、個別試験などの大学入試に関する最新情報が提供される予定だ。
東京都教育委員会は2025年1月8日、2025年度の会計年度任用職員の募集を発表した。募集職種・人数は教育相談員が6名、SNS等教育相談支援員が2名、子供・学校相談アドバイザーが1名、学校問題解決支援員が1名。申込締切は1月29日午後5時（郵送必着）。
学研ホールディングスのグループ会社である学研エル・スタッフィングが運営する「学研の家庭教師」は、2025年1月8日より、大学受験予備校「ニチガク」の突然の閉鎖により影響を受けた生徒および講師に対して救済支援を提供することを発表した。ニチガクの事業停止および…
宮城県教育委員会は2025年1月7日、2026年度（令和8年度）宮城県公立学校教員採用候補者選考の変更点を公表した。小学校英語枠の選考を廃止し、英語の免許や資格・スコアの所有者に対する加点措置を拡大。中学校英語・高等学校英語出願者のうち、英語外部試験で一定以上のスコアを有する人には実技試験を免除する。
プログラミング教育サービスを提供するライフイズテックは、2025年2月3日に教育委員会や学校関係者向けのオンラインセミナー「今 自治体として取り組むべき中学校の情報教育を考える」を開催する。白鷗大学の上野耕史教授と京都精華大学の鹿野利春教授を招き、情報教育の重要性とその実現に向けた具体策を議論する。
GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は2025年1月8日、保育・教育業界のキャッシュレス化とデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するエンペイの株式を取得し、連結対象会社とした。GMO-PGは、キャッシュレス化を加速させるため、各業界での普及を積極的に進めており、今回のエンペイとの提携は、現金取引が多い保育・教育業界における重要な一歩となる。
徳島県教育委員会は2026年度（令和8年度）徳島県公立学校教員採用候補者選考審査において、大学3年生対象の特別選考に加えて、中学・高校教諭「英語」の出願資格緩和など新たな取組みを講じる。第1次審査は2025年7月19日・20日。
文部科学省が取り組む「特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進事業」の報告会が、2025年2月11日に内田洋行ユビキタス協創広場CANVASで開催される。附属小金井小学校が進めてきたICTとインクルーシブ教育の取り組みを発展させ、多様性を尊重する教育環境の実現を目指す。報告会では、初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドラインVer.2.0に基づく実践についても協議される。
石川県教育委員会は、2025年度の石川県教員採用候補者選考試験の日程と変更点を発表した。筆記試験は2025年7月19日、実技試験は7月20日、面接試験は8月2日または3日に実施される。出願期間は5月1日から30日までとなっている。今回の試験では、特別選考の対象受験区分が拡大され、大学3年生が中学校教諭等や高等学校教諭等の試験を受験できるようになった。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2024年12月1日から12月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
青森県は2024年12月27日、2024年度（令和6年度）保育士試験による資格取得支援事業について発表した。2024年4月以降実施の保育士試験に合格し、2024年度中に対象施設などで勤務を開始した人が対象。保育士試験受験講座受講に要した経費の2分の1、上限15万円が補助される。
