教育業界ニュース
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大妻女子大学と千代田区は2024年9月9日、「大妻女子大学と千代田区とのデジタル分野における連携・協力に関する協定」を締結し、締結式を執り行った。協定は、EBPM（証拠に基づく政策立案）およびデータサイエンス分野の推進に向け、連携することが目的だという。
保育・教育ビジネス＆サービスフェア「保育博2024」が2024年11月21日・22日の2日間、東京都立産業貿易センター浜松町館にて開催される。会期中、セミナーや研修・ワークショップは23本実施。尾木ママこと尾木直樹氏も登壇を予定している。展示エリアには約170社が出展予定。入場無料、事前登録制。
文部科学省は2024年9月10日、2024年度（令和6年度）「高度外国人材子弟の教育環境整備に係る調査研究事業」の採択結果を発表した。採択団体は濱名山手学院、九州ルーテル学院、熊本大学の3法人。高度な専門知識をもつ外国人の子供受入れに資する教育プログラム開発など、教育環境の充実を図る。
ライフプラン実現に向けた金融サービスの開発・提供を手掛けるブロードマインドは2024年9月9日、学校向けの金融教育として、カードゲームを活用した出前授業の無償提供を開始すると発表した。“仮想の人生を体験”することで、ライフプランの重要性を学ぶことができる新たなタイプの金融教育を提供する。
スタディメーターは2024年9月6日、DXを学ぶための新サービス「未来の教科書」を無料公開したと発表した。公式Webサイトから誰でも自由に利用でき、AIがユーザーのニーズにあわせた教科書を自動生成するシステムとなっている。
日本教育情報化振興会 教育ICT課題対策部会は2024年9月28日、教育委員会関係者、教員、教育関連企業、保護者、ICT支援員を対象に「セカンドGIGAの環境を整える『学びのデータは誰のもの？』」をYoutube Liveにて開催する。参加費無料。
東京通信大学とNTT東日本は2024年9月4日、教育分野における生成AIの活用・研究、とデジタル人材の育成を目的に連携協定を締結した。同協定に基づき、東京通信大学はNTTが開発した大規模言語モデル「tsuzumi」を導入する。
新潟県教育委員会は2024年9月6日、2025年度（令和7年度）新潟県公立学校教員採用選考検査「秋選考」の実施要項を公開した。募集枠は小学校、特別支援学校、中学校・高等学校（国・英）の教諭。検査日は11月23日と24日。出願は10月1日午後1時より電子申請で受け付ける。
文部科学省は2024年9月6日、学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況について調査結果を取りまとめ公表した。石綿の含有有無にかかわらず、劣化や損傷等がある保温材等を保有する機関は72機関で、5年前のおよそ3分の1へ減少した。
大学入試センターは2024年9月6日、2026年1月に実施予定の「令和8年度（2026年度）大学入学共通テスト」から、オンラインで手続きをする電子出願を導入すると発表した。手続きの詳細は2025年2月以降に公表予定。
文部科学省は2024年9月6日、2024年度（令和6年度）大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業～EU諸国等との大学間交流形成支援～」の選定事業の決定について公表した。国立大学8件、私立大学1件の計9件が選ばれた。
文部科学省は2024年9月6日、特別支援教育に関する調査結果を公表した。通級指導在籍の児童生徒数は計19万8,343人。新たに実施した調査で、小学校85.5％、中学校63.6％、高校90.7％の教員が採用後10年以内に特別支援教育に関する経験が2年以上ないことが明らかとなった。
東京都教育委員会は、都立特別支援学校で勤務する看護師（常勤）を10名程度、募集している。採用予定日は、2025年4月1日。申込締切は9月17日午後5時。
Cambridge University Press & Assessmentは2024年10月27日、中学・高校で英語を教える先生や教育委員会関係者を対象に「Cambridge Day Tokyo 2024」を神田外語学院にて開催する。参加無料。定員は150名。定員になり次第、締め切る。
東北大学とパナソニック ホールディングスは、2024年7月1日に東北大学 青葉山キャンパス内に設置した「パナソニック ホールディングス×東北大学 共創研究所」について、9月から活動を開始したと発表した。
京都府教育委員会は2024年8月30日、2025年度（令和7年度）京都府立学校実習助手と学校寄宿舎指導員の採用選考試験要項をWebサイトに掲載した。10月27日に京都府総合教育センターにて試験を実施する。応募締切は9月27日。
