教育業界ニュース
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文部科学省は、2025年度（令和7年度）「日本語教員試験」のオンライン出願を2025年8月22日午後11時59分まで受け付けている。日本語教員試験のWebサイトによると、出願が多く、審査に時間を要しているという。
観点別評価の導入から3年が経過した現状について、9割の高校教員が課題を感じていると回答したことが、河合塾の調査結果から明らかになった。
科学技術振興機構（JST）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2025年8月21日、「大学発ベンチャー表彰2025～Award for Academic Startups～」の受賞者を発表した。大学発ベンチャー6社とその支援大学・支援企業が選出された。
名古屋市教育委員会は2025年8月20日、2026年度（令和8年度）実施の名古屋市公立学校教員採用選考試験の日程を公表した。1次試験は2026年6月13日。2次試験は7月下旬、合格発表は8月下旬の予定で、詳細は決まり次第公表される。
神戸大学バリュースクール（以下、V.School）は、共感力育成プログラムの開発を行う「Empa-see（エンパシー）プロジェクト」の一環として、「共感力育成ワークショップ」を2026年1月に実施する。9月1日の「防災の日」からは、全国の中学校・高等学校・中等教育学校を対象にプログラムの参加校を募集する。
近畿大学とサイバーエデュケーションテクノロジーズは、学生向けの新たなポータルサイト「KDU Mobile」を開発し、2025年8月14日から提供を開始した。大学からの通知や時間割、課題など学生生活に必要な情報を集約し、大学からの一方的な情報伝達ではなく、学生が自分にあった形にカスタマイズした情報を入手できる仕様となっている。
内閣府は、地域防災力の向上のための「コミュニティ防災教育推進事業」に取り組むモデル地区を公募している。モデル地区（協議会等）の対象は、大学等を含む学校、保育所・認定こども園、幼稚園、地元企業等による連携体。9月8日午後5時までに提案書（応募申請書）をメールで提出する。
大学改革支援・学位授与機構は2025年9月17日、2025年度第2回大学等の質保証人材育成セミナー「大学の未来をデザインする―ロジックモデルを用いた計画の体系化」を対面とオンラインで開催する。対面参加は国立大学理事、副学長、学長特別補佐、定員30名程度。オンラインは誰でも参加可。
静岡大学教育学部塩田研究室は2025年9月1日、早稲田大学安永研究室と鹿児島大学高瀬研究室と共同で、教育CSRシンポジウム「その出張授業は、新しい教育ニーズに対応していますか？」を早稲田大学早稲田キャンパスにて開催する。申込締切は8月22日午後5時。
ローマ字のつづり方について、文化審議会は2025年8月20日、現在広く使われている「ヘボン式」を基本とする表記に見直す答申をまとめ、文部科学省に提出した。ローマ字のつづり方の改定は、約70年ぶりとなる。
文部科学省は2025年8月21日、学校給食への有機農産物等使用促進による食の指導充実に関する調査研究における3次公募を開始した。先進事例の創出に向けた調査研究を行うため、都道府県や市区町村等の教育委員会を対象に9月25日正午まで企画提案を受け付ける。
富山県教育委員会は2025年8月21日、新しい県立高校の姿をまとめた「新時代とやまハイスクール構想」実施方針（素案）を公表した。現在34校ある県立高校（全日制）を再構築し、2038年までに新たな学校「新時代とやまハイスクール」として20校を整備する。大規模校は当初の方針を見直し、480人規模の高校1校を設置する。
法政大学の教育開発支援機構長・生命科学部教授である山本兼由氏、学務部学務課長の土屋貴之氏、同主任の鍋田純子氏に、法政大学におけるDX戦略の現状と展望について話を聞いた。
名古屋市教育委員会は2025年8月20日、2025年度（令和7年度）実施 名古屋市公立学校教員採用選考試験の最終選考結果を発表した。最終合格者は420人で、1次試験の受験者数1,460人をもとにした最終倍率は3.5倍だった。
三重県教育委員会は2025年8月20日、2026年度（令和8年度）三重県公立学校教員採用選考試験の第2次選考試験の実施状況を発表した。第1次選考試験合格者1,272人に対し、第2次選考試験の受験者数は1,222人であった。
過去10年間で高校生の英検受験者数は約1.8倍に増加し、2024年度には133万1,710人に達したことが、日本英語検定協会の「統合報告書2025」より明らかになった。特に2級と準1級の受験者数が大幅に増加している。
