教育業界ニュース
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世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds：QS）は2025年6月19日、世界大学ランキング2026を発表した。国内トップの東京大学は3年連続で順位を下げ36位、国内トップ10のうち北海道大学を除く9校が軒並み順位を下げた。
大分県教育委員会は2025年6月16日、2026年度（令和8年度）大分県公立学校教員採用選考試験の第1次試験の受験状況を公表した。受験者数は第1志望・第2志望あわせて1,053人。うち一般選考の受験者数は1,039人で、受験倍率2.7倍となり前年度より0.2ポイント増加した。
2025年度も「教員のための博物館の日」が全国各地の博物館で開催される。各館が学校の授業に役立つ教材や、博物館を活用したさまざまなプログラムを設けて、来館を呼び掛けている。国立科学博物館は7月29日～8月1日に開催予定、参加費無料・事前申込制。
明治大学国際日本学部の山脇啓造研究室は、6月28日に「多文化共生の学校づくりセミナー」を開催する。このセミナーは、対面とオンラインのハイブリッド形式で行われ、事前申込制。定員は対面30名、オンライン（Zoom）100名（先着順）。申込期限は6月21日。
Google for Educationは2025年7月26日、「GIGA第2期だけどまだ間に合う!?直山元視学官が語る ! これからの授業観とICT活用～有識者と考えるGIGAスクール構想第2期セミナー～」を開催する。参加費無料。事前登録制。YouTube配信で後日アーカイブ視聴可能。
東京都教育委員会は、都立学校で働くICT支援員（デジタルサポーター）若干名を募集している。任用期間は2025年8月1日から2026年3月31日まで（再任用の場合あり）。申込締切は6月23日（必着）。
「保育博ウエスト2025」が2025年7月16日から17日の2日間、マイドームおおさかで開催される。メッセフランクフルト ジャパンが主催し、約100社が未就学児向けの製品やサービスを展示するほか、22本のセミナー・研修・ワークショップも実施される。
エビデンス駆動型教育研究協議会（EDE）は2025年6月29日、SIG5研究会「教育・学習データ利活用ポリシーの運用を踏まえた研究の実例」をオンライン開催する。参加費無料、事前申込制。
あべ文部科学大臣は2025年6月17日の記者会見で、2025年度の骨太の方針で明示された2026年度からの中学校35人学級の導入実現について、400億円規模の予算を確保し、3年間で約1.7万人の教員定数改善を見込んでいることを明らかにした。
東北大学は、国際卓越研究大学制度に基づく助成金を活用して300億円を投じ、2029年度までの5年間で約500人の国際的トップレベル研究者を採用する計画を明らかにした。米国をはじめとした優秀な研究者の獲得を目指す。
次期学習指導要領に向けた検討を重ねている中央教育審議会 教育課程企画特別部会の第9回会議が2025年6月16日に開かれ、授業時数の弾力化や教科書の分量の精選など、これまでの議論を踏まえた論点が整理された。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2025年5月1日から5月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
「2025年 子供向け情報教育市場規模調査」によると、2025年の子供向け情報教育市場規模は前年比138.7％の352億円に達した。市場は2018年から2025年にかけて7年連続で成長しており、従来の「習い事」としての側面に加え、「受験対策」としてのニーズも拡大している。
東京都消費生活総合センターは2025年7月23日～8月8日、「2025年度（令和7年度）教員のための消費者教育講座」を開講する。座学講座と実験講座、あわせて全13講座を用意し、座学はオンライン受講も可能。参加無料。「東京くらしWEB」から電子申請で申込みを受け付ける。
山梨県教育委員会は2025年6月13日、2026年度（令和8年度）採用 山梨県公立学校教員選考検査の志願状況を公表した。前年度より13人多い採用予定数323人に対し、志願者は734人で前年度より42人減少。倍率は2.27倍となった。
全国初等教育研究会（JEES）は2025年7月27日、第12回JEES教育シンポジウムを会場とオンラインで開催する。対象は教員、教員を目指す学生、教育委員会、教育関係者。参加無料。定員は会場150名・オンライン1,000名、先着。7月24日締切り。
