教育業界ニュース
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文部科学省のあべ俊子大臣は2025年8月1日、記者会見を行い、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の経年変化分析調査で、5教科のうち4教科でスコアの低下が見られたことを報告。学力低下の要因について今後、追加分析を行う予定とした。
黒板に見せたいものを大きく、明るく、はっきり提示できるエプソンのプロジェクター型電子黒板。教育現場における活用事例集の第5弾では、導入から1年が経った中学校での活用の広がりと、授業の変化を紹介している。
先週（2025年7月28日～8月1日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テスト・数学の図形証明は無解答率3割超、旺文社による2026年の大学入試動向分析＆2025年一般選抜結果などのニュースがあった。また、8月4日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
学校に寄せられる相談「夏休みに補習をしてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
2025年7月30日、LINEみらい財団は、情報モラルと情報活用力の育成を目的とした「GIGAワークブック」の2026年度版の開発を進めていることを発表した。新たに自主学習コンテンツの追加が予定されており、教員の運用をサポートするツール群も拡充される。8月20日は、セミナーが開催される。
ヤマハが支援するフィリピンでの初等音楽教育支援事業が、文部科学省の「令和7年度『日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）』応援プロジェクト」に選ばれた。また、フィリピンにおける初等教育の質の向上を目指し、2025年7月25日にJICAと連携覚書を締結した。
2025年8月24日、オンラインで「シン・自己調整学習～理解を『深』めて『真』の自己調整学習を目指そう」、8月27日「『対話する教室』の自由進度学習ー自己調整力を高める授業ー」というイベントが開催される。参加費無料。事前申込制。
東北大学は2025年7月に新たな組織「ZERO INSTITUTE」を設立し、2028年度までに100名以上の若手研究者を迎える計画を発表した。この組織は、グローバルに活躍する若手研究者をVisiting Scholar（客員教員）として迎え入れ、産学共創の拠点としての役割を果たすことを目指している。
大学DXアライアンスの意義と東北大学の立ち位置やその使命について、東北大学経営戦略本部企画室主任経営企画スタッフの藤本一之氏、デジタル変革推進課特任准教授の小野寺司氏、デジタル変革推進課課長の佐藤卓氏に話を聞いた。
河合塾は、大学教職員を対象に第3回「入試での多面的評価支援ミニセミナー」を2025年8月25日にオンラインで開催する。
ARROWSはクラシエ薬品と共同で、動画やワークを通じて月経の仕組みを学び、対処法や配慮について考える教材を開発した。教材は中学1年生向けで、保健体育の授業で使用されることを想定している。授業時間は1コマ（50分）で、教材は無料で提供される。
文部科学省は2025年7月31日、全国データに基づく、2025年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。平均正答率は小・中学校共に前年度より下降。特に、中学校数学は図形証明で無解答率が31.2％にのぼり、平均正答率は5割を下回った。
西日本最大級の教育ICT展示会「第10回関西教育ICT展」が2025年8月7日～ 8日の2日間、大阪南港のインテックス大阪にて開催される。今回のテーマは「DXで推進するみらいの教育」。現在、公式Webサイトで事前来場者登録およびセミナー聴講登録を受け付けている。
社会教育施設と呼ばれる図書館・博物館・生涯学習センターの施設数および指導系職員数の数が過去最多となり、利用者が増えていることが2025年7月30日、文部科学省の2024年度（令和6年度）社会教育調査の中間報告でわかった。
北海道大学オープンエデュケーションセンターは「つくることで学び会うラーニングコモンズ」と題したフォーラムを2025年8月22日に開催する。このフォーラムは、北海道大学の「教育に関するFD」として行われ、参加者は対面およびオンラインで参加できる。
京都市は2025年7月11日、京都らしい脱炭素を学べる修学旅行プログラム「脱炭素修学旅行 立命館大学キャンパスツアー」の募集開始を発表した。修学旅行を含む研修旅行で利用できる。対象は小中学校、ツアー料金は1人あたり1,500円。
