教育業界ニュース
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栃木県教育委員会は2025年9月26日、2026年度（令和8年度）栃木県公立学校新規採用教員選考試験の合格状況を発表した。最終合格者数は前年度比90人増の593人、最終受験倍率は前年度比0.8ポイント減の2.9倍となった。
大阪府豊能地区教職員人事協議会は2025年9月26日、2026年度（令和8年度）大阪府豊能地区公立学校教員採用選考テストの最終選考結果を発表した。最終選考の受験者数261人に対し、合格者は93人。最終倍率は5.1倍にのぼり、2020年度選考以降、もっとも高い倍率となった。
大阪市教育委員会は2025年9月26日、2026年度（令和8年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの最終選考結果を発表した。最終合格者数は前年度比261人増の969人、全体の最終倍率は2.0倍となった。
文部科学省のあべ大臣は2025年9月26日に記者会見を行い、名古屋大学教育学部附属中・高等学校および三菱重工飛島工場を視察した内容などについて発表した。教育現場でのデジタル教科書の導入や教職員の業務量管理の見直しにも言及した。
給特法等改正法の成立を受け、文部科学省は2025年9月26日、教員の働き方改革を促す新しい指針を公示し、全国の教育委員会に通知した。指針では、1か月の時間外在校等時間が45時間以下の教職員を100％とすることなどを目標に掲げている。
2025年9月26日、大阪府は2026年度公立学校教員採用選考テストの最終結果概要を発表した。合格倍率は2.8倍で、前年度と比べて1.0ポイント減少した。また、8月9日に実施された第2次選考筆答テスト「高等学校 地理歴史（地理）」「支援学校高等部 地理歴史（地理）」に誤りがあったことを明らかにした。
小学校英語プロジェクトは2025年11月1日、「小学校英語研修」をオンラインで開催する。小学校で外国語活動・外国語を担当している現職教員が対象。受講料は2,200円（税込）。定員は40名。申込締切は10月27日午後11時59分。
大修館書店は、私立実質無償化が広がる中、公立高校は何を強みとしていくべきなのかをテーマに、オンラインセミナーを2025年10月25日に無料開催する。対象は高等学校教員で定員100名。3名の公立高校教員が登壇し公立高校の魅力を再定義する実践などを紹介する。
先週（2025年9月22日～9月26日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教員の英語力を支援「Duolingo English Test」75％オフ、調整授業時数制度・26年度から先行導入、全米大学ランキング・シカゴ大浮上などのニュースがあった。また、9月29日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
学校に寄せられるクレーム「ICT支援員を増やしてICT教育を充実させてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
岩手県教育委員会は2025年9月25日、2026年度（令和8年度）岩手県公立学校教員採用候補者選考試験の最終合格者と実施状況を発表した。一般選考の採用候補者数は、前年度比22人増の339人。最終倍率は2.3倍となった。
広島県・広島市教育委員会は2025年9月25日、2026年度（令和8年度）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験の最終合格者を発表した。名簿登載者は、前年度比65人増の1,023人で、最終倍率は2.5倍となった。
岡山県立高梁城南高校の生徒が中心に準備を進めてきた「JONANホールディングス株式会社」が2025年9月に登記申請し正式に設立された。公立高校における株式会社設立は全国でも数少なく特に、工業系・農業系の専門高校が単独で株式会社を設立するのは全国初の取組みだという。
東京都教育委員会は2025年9月25日、2025年度（令和7年度）教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。5年後の2030年度（令和12年度）は、2025年度実数と比較して、公立小学校児童が8万3,117人減の51万312人、公立中学校生徒が1,582人増の23万5,561人になる見込みだという。
東京都教育委員会は2025年9月25日、2026年度東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書を公表した。インターネット出願は、国際高校の国際バカロレアコース選抜や在京外国人生徒等対象の選抜でも導入。中学校から都立高校へ紙で提出する書類はデジタル化を見送り、郵送とする。
さいたま市教育委員会は2025年10月から、育児や介護などの理由で退職した教員を再び採用する「さいたま市立学校ティーチャー・リターン制度」を開始する。対象は、市の公立学校で一定期間勤務した後に退職し、再び教職への復帰を希望する人。応募期間は10月1日から31日まで。
