教育業界ニュース
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山口県教育委員会は2025年4月18日、2026年度（令和8年度）山口県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を発表した。志願者数は953人で、志願倍率は全体で前年度比0.2ポイント減の2.3倍となった。
先週（2025年4月14日～4月18日）公開された記事には、大阪・関西万博の教育的意義と安全対策、高校生等の修学支援金リーフレット公開、落雷事故の防止・留意点や危険性を周知などのニュースがあった。また、4月26日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第225回のテーマは「新しいクラスになじめない」。
山形県教育委員会は2025年4月18日、2026年度採用（2025年度実施）山形県公立学校教員選考試験の実施要項を公表した。出願は4月21日から5月13日まで、原則として「やまがたe申請」による電子申請で受け付ける。
京都府教育委員会は2025年4月10日、2026年度（令和8年度）教員採用選考試験受験者向けに奨学金返還支援制度を実施すると発表した。府北部の公立校で教員として就業する学生を対象に、日本学生支援機構の奨学金返還を支援する。採用は20名程度、補助金額は最大153万6,000円。
石川県教育委員会は2025年4月16日、2026年度（令和8年度）石川県公立学校教員採用候補者選考試験の実施案内をWebサイトで公表した。紙媒体は4月21日より、各市町の教育委員会などで配布予定。
文部科学省は2025年5月30日まで、「新たな教師の学び」に対応したオンライン研修コンテンツ開発の事業者を公募している。対象は、大学や大学共同利用機関の設置者、地方公共団体、教育委員会、独立行政法人など。選定件数は14件程度、補助額は1件あたり最大160万円。
nori・noriは2025年4月17日、幼稚園・保育所・こども園の園長と職員を対象とした「園児の送迎」に関する調査結果を発表した。送迎バスの有無が園外活動の頻度に大きく影響し、特に送迎バスを運行している園は月1回以上の活動が常態化しているのに対し、未運行園は年1～2回程度にとどまるケースが多いことが明らかになった。
文部科学省は2025年4月15日、2025年度（令和7年度）高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）の採択校を発表した。採択校数は公立871校・私立320校の計1,191校（うち新規校は213校）。東京都では新規16校を含む公私立112校が採択された。
東京書籍は2025年4月17日、AI対話型学習サービス「教科書AI ワカル」のリリースを発表した。東京書籍の教科書に準拠し、学習者ひとりひとりの理解度や学習ペースにあわせた個別最適な学習体験を提供。教科書と連動した生成AIで、新しい個別最適な学びを実現する。
国立教育政策研究所は2025年4月17日、2025年度（令和7年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の調査問題・正答例・解説資料をWebサイトで公開した。CBT形式を初導入した中学校理科では、動画を用いた問題が初めて出された。
名古屋市教育委員会は2025年4月26日、教員免許は保有しているものの教職経験がない人や、過去に教員として勤務していたが現在は職を離れている、いわゆる「ペーパーティーチャー」を対象としたセミナー・相談会を開催する。事前申込制で、申込みは4月25日まで名古屋市電子申請サービスまたは電話で受け付ける。
文部科学省は2025年4月17日、海外に在留する日本人の子供が学ぶ在外教育施設のプレ派遣教師の公募について発表した。派遣先は日本人学校で、募集人員は若干名。原則、派遣期間は2年間。応募書類の提出は7月4日午後10時まで。
文部科学省は2025年4月17日、2026年度と2027年度（令和8・9年度）の在外教育施設シニア派遣教師の募集要項を公表した。募集人員は250名程度を予定。申込みは6月9日午前10時まで。
横浜市教育委員会は2025年4月14日、2025年度実施（2026年度採用）の横浜市公立学校教員採用候補者選考試験について、過去最多の規模となる1,000人超の募集を開始したことを発表した。出願はインターネットで5月12日午後5時まで受け付ける。第一次試験は7月6日。
滋賀県教育委員会は2025年4月16日、2026年度（令和8年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験の採用予定数を発表した。採用予定者数は、小学校220人、中学校140人、高校84人、特別支援学校45人、養護教員11人、栄養教員1人程度。出願は4月18日～5月14日まで。
