教育業界ニュース
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群馬県教育委員会は2023年5月16日、教職員の働き方改革に係る取組状況（教職員の勤務状況）について、2023年3月分の調査結果と分析を公表した。時間外在校等時間は小学校と特別支援学校では減少している一方、中学校と高校では増加がみられた。
自身の主宰するゼミから日本を支える実業家や社会起業家などを多数輩出してきた鈴木寛 東京大学・慶應義塾大学教授。文部科学副大臣も務め、アクティブ・ラーニングの導入を日本でいち早く推進。日本の教育政策の第一人者が語る「VUCA時代の教育革命」とは。
お茶の水女子大学 理系女性育成啓発研究所が主催する、女子中高生のための「第4回グローバル講演会」が2023年7月23日にオンラインで開催される。対象は女子中高生・保護者・教員で、参加費は無料。申込みは7月20日まで。
愛媛県教育委員会は2023年5月17日、2024年度（令和6年度）愛媛県公立学校教員採用選考試験の志願要項等を公表した。出願は原則インターネット出願にて、5月18日から6月8日まで受付。前期第1次選考試験は7月21日・22日に松山・大阪の2会場で実施する。
東京都教育委員会は2023年5月17日、グリーと共同で作成した、おもに中高生の情報リテラシー育成を目的としたデジタル教材「考えよう！デジタルリテラシー」を公開した。
三重県教育委員会は2023年5月18日、2024年度（令和6年度）三重県公立学校教員採用選考試験の実施について発表した。第1次、第2次試験において集団面接は実施しない。出願は原則、電信申請で6月8日午後5時まで受け付ける。
文部科学省は2023年5月16日、大臣官房会計の事務補佐員（非常勤職員・期間業務職員）の採用について発表した。採用期間と人数は、2023年7月1日～2024年3月31日（予定）が2名、2023年9月1日～2024年3月31日（予定）が1名。応募締切は、6月14日必着。
資格取得に向けた教育サービスを展開しているTACは、2023年6月上旬から教員採用試験を受験する人を対象に「県別やまかけ講座（Web通信講座）」を開講する。教材費込みの受講料は、東京、神奈川、大阪、兵庫エリアが8,000円（税込）、埼玉エリアは1万円（税込）。
文部科学省は2023年5月17日、2022年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。CEFR A1レベル（英検3級）相当以上の中学生は49.2％。高校生はCEFR A2レベル（英検準2級）相当以上48.7％、CEFR B1レベル（英検2級）相当以上は21.2％だった。
厚生労働省は2023年5月17日、全国の2010年（平成22年）5月10日～24日の間に出生した子供（小学6年生）を対象に「21世紀出生児縦断調査」の第12回調査を実施、結果を公表した。母が有職の割合が初めて8割を超え、常勤の割合も3割まで増加した。
JMCは2023年5月16日、 テスト結果の分析を支援する「RESOLTE テスト分析」をリリースした。Googleフォームで実施したテストの結果を分析しやすくするアドオンツール。分析シートを自動作成する。
福井県教育委員会は2023年5月15日、2024年度（令和6年度）福井県公立学校教員採用選考試験の実施要項4ページと14ページを修正し公開した。一般選考の併願受験は新設された「大学3年時第1次選考」も可能とする。出願は原則、電子申請で5月24日午後7時まで受け付ける。
メタバースプラットフォーム「cluster」を運営するクラスターは2023年5月17日、シリーズDファーストクローズ・セカンドクローズの合計で52億円の資金調達を実施したことを発表した。
富山県教育委員会は2023年5月8日、Webサイトで公表している2024年度（令和6年度）の教員採用選考検査の実施要項について、各市町村の教育委員会や東部・西部教育事務所、飛騨市役所等で交付すると発表した。出願は6月9日午後5時まで、電子申請にて受け付ける。
オンライン英語学習サービス「EnglishCentral」を提供するEnglishCentral JAPANは2023年5月12日、Apple社の授業支援アプリケーション「スクールワーク」と連携し、提供開始したことを発表した。
東京都大田区は、物価高騰対策の一環として、区立小中学校の給食費を無償化する。6月分から2024年3月分までの給食費に物価上昇分を上乗せした金額として、2023年度補正予算案に約18億8,614万円を計上した。給食費徴収等の学校事務負担の軽減も図る。
