教育業界ニュース
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武蔵野大学は2025年2月22日に、情報教育ワークショップ「高校・大学教員がともに考えるこれからの『情報教育』～手法と課題～」をオンラインで開催する。同ワークショップは、情報教育に関心のある高校教員や大学教員を対象に、次代を担う若者たちに必要な情報処理能力やリテラシーについて学び、今後求められる「情報教育」とは何かを考える機会とする。
総務省は2025年1月22日、インターネットやSNSにおける利用者のリテラシー向上を目的とした官民連携プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」を発表した。プラットフォーム事業者や通信事業者、IT関連企業、関連団体と連携し、プロジェクトの発表会を開催した。また、プロジェクトのロゴ・スローガンの発表とともに、先行Webサイトを公開した。
教育テック大学院大学は、オンラインで「NEXT GIGAにおける教職員の学び、何をどう進めるか」シンポジウムを2025年2月6日に開催する。対象は学校教職員や教育企業関係者など。シンポジウムでは、教育DXと教職員の能力開発に関するアンケート調査結果をもとに、公立学校と私立学校における人材育成の現状と課題を深掘りする。
神戸市外国語大学とANA総合研究所は2025年1月23日、連携に関する基本協定を締結した。この協定に基づき、ANA総合研究所が授業運営のノウハウを提供する形で、神戸空港国際化に関する課題解決型（PBL）授業を2025年度前期より新設することが決定した。
あべ文部科学大臣は、2025年1月28日に会見を行い、2024年度全国いじめ問題子供サミットや、「飛鳥・藤原の宮都」世界文化遺産の推薦、大学の「産官学の地方移転と創生」に向けた取組みについて言及した。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組みなどを、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
北九州市教育委員会は2025年1月27日、2025年度（令和7年度）に実施する北九州市公立学校教員採用候補者選考試験と大学3年生前倒し一次選考について実施要項を公表した。北九州市公立学校教員採用候補者選考試験の第一次試験と大学3年生前倒し一次試験は、6月15日に行われる。
ポケトークは、日本国内の小・中学校を対象に、法人売上の一部を活用してAI通訳機「ポケトーク」を寄贈する新プログラム「Hello, world!」を開始する。これは、次世代を担う日本の子供たちが多様性を尊重し、国際社会で活躍できる力を身に付けるための第一歩を支援するプログラム。
日本ユネスコ協会連盟は2025年2月1日、アクサ生命保険の支援のもと、「アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム」の一環として、「減災教育フォーラム～減災教育を地域に広げ、未来につなげる～」を開催する。専門家による講演や、全国の学校による減災教育の事例発表を行う。
全日本学校教材教具協同組合と筑波大学附属大塚特別支援学校が共催する「第2回インクルーシブ教育教材コンテスト」の入賞作品が発表された。176点の応募があり、9作品が選ばれた。最優秀賞は、2025年2月21日のプレゼンテーションで決定される。
文部科学省は2025年1月23日、帰国・外国人児童生徒などの現状について、2023年度（令和5年度）「外国人の子供の就学状況の把握・就学促進に関する取組事例」と「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する取組事例」をWebサイトに公開した。
教育テック大学院大学は、2025年2月8日午後1時からオンラインシンポジウム「教育DXの新たな担い手と人材育成～CIO・DX推進リーダーなどの人材像とその育成～」を開催する。
文部科学省は2025年1月27日、学校施設の防災機能強化に向けた取組みについて、解説動画を公開した。全国の学校施設における体育館の空調整備を推進し、地域の課題に寄り添った防災機能の実装を目指す。同省は「学校施設の防災機能の強化・実装に向けた検討会」を設置し、具体的な方策を検討している。
あべ文部科学大臣は2025年1月24日、会見を行った。愛知県立愛知総合工科高等学校専攻科と理化学研究所、国立天文台の視察のほか、高校無償化制度に関する政党間協議や、千葉県立高校における不適切指導などについて語った。文部科学省は今後も産業界との連携を強化し、専門高校の振興に取り組む方針だ。
熊本市教育委員会は2025年1月24日、2026年度の熊本市立学校教員採用選考試験における変更点を発表した。大学3年生を対象とした「チャレンジ選考試験」を新たに実施し、大学推薦制度の対象を拡大する。
名古屋市教育委員会は2025年1月24日、2025年度実施の名古屋市公立学校教員採用選考試験について、特例の拡充と面接形式の変更を発表した。2次試験の集団面接を廃止し、個人面接を2回に分けて実施。特例として専修免許状を所有する志願者らに対する試験免除を拡充する。
