教育業界ニュース
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日本経済新聞社は2025年1月30日、東京・大手町の日経ホールで「AIとの共生 どう進める」と題した大学改革シンポジウムを開催する。新井紀子・国立情報学研究所教授、巳波弘佳・関西学院大学副学長、桜井鉄也・筑波大学教授、松本慎平・広島工業大学教授を招き、AI教育の課題と展望について討論を行う。
教職員の親睦会について、School Voice Projectが全国の小学校から高等学校に勤務する教職員を対象に調査した結果、全体の65%が「必要だと思う・どちらかというと必要だと思う」と回答した。世代や校種によって意見が分かれた。
エプソン販売は、ビジネスプロジェクターで培った高い開発技術を生かした教育機関向けの電子黒板を販売している。エプソンでは電子黒板を活用した授業の事例集を作成しており、Webサイトで公開している。
内田洋行教育総合研究所と東京財団政策研究所は、東京都中央区の内田洋行新川本社ビルで「AI時代の先生を考える」イベントを2024年12月21日に開催する。AIの教育現場への活用が進む中、ロボット教師の限界をテーマに、教育者の役割を再考する機会を提供する。
京都先端科学大学と神田女学園中学校高等学校は2024年11月29日、高大連携協定を締結することを発表した。両校は「グローバル社会で活躍できる人材の育成」を共通の目標として掲げており、相互の教育交流を通じてその推進を図る。協定締結は12月3日に行われる予定だ。
先週（2024年11月25日～11月29日）公開された記事には、GIGAスクールサポーター75％以上未配置、全国学力テストの都道府県別結果公表に賛成53％、出生数初の70万人割れなどのニュースがあった。また、12月4日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第206回のテーマは「通学路に危険な個所がある」。
ナレッジセンスは2024年11月28日、法人向けChatGPTシステム「ChatSense」の大学向け実証実験パートナーの6次募集を開始したと発表した。これまで多くの大学での導入支援実績を生かし、セキュアな環境での運用を支援する。特に「スターター」プランを活用することで、予算取り前の段階でも10万文字程度の会話を無料で検証できることが大きなメリットである。
ベネッセホールディングスは2024年11月29日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が保有するデジタルハリウッドの発行済全株式を取得する契約を締結したと発表した。デジタルハリウッドは、2025年1月31日を予定としてベネッセの連結子会社となる見込みである。
公正研究推進協会（APRIN）では、次代の学術活動を担う若い世代に向けた教材「中等教育における研究倫理」をWebサイトで無料公開している。基礎編・実践編のほか、探究指導のためのハンドブックをダウンロードできる。
同志社大学は、NTT EDXや実教出版、全国大学生活協同組合連合会と協力し、生成AIを活用した教育支援の一環として、電子教科書を導入した。2024年度春学期に開始されたこの取組みは、データサイエンス・AI教育プログラム（DDASH）の一部として、受講生に対して効率的かつ効果的な学習環境を提供することを目的としている。
文部科学省は2024年11月28日、外国人留学生が在籍する国公私立大学と短期大学を対象に「留学生就職促進教育プログラム認定制度」の公募を開始した。申請書類は2025年1月8日までメールで受け付ける。
全日本教職員連盟は、2024年6月30日から8月31日にかけて実施した「教職員の勤務環境に関する実態及び意識調査2024」の結果を発表した。約56％が30分以上の持ち帰り業務を行っており、特に2時間を超える持ち帰り業務を行っている割合は12.8％から15.1％に増加した。
全日本教職員連盟（全日教連）は2024年11月7日、「教職員の勤務環境に関する実態および意識調査2024」の結果を公表した。中学校で地域移行が行われた場合の部活動指導は、「担当したくない」という教員が53.5％にのぼった。部活動業務を「大いにやりがいをもって取り組んでいる」と回答した中学校教員は12％にとどまった。
徳島県教育委員会は2024年11月27日、2026年度（令和8年度）徳島県公立学校教員採用候補者選考審査から、大学3年生等の出願を可能にすると発表した。第1次審査は、2025年7月19日に筆記審査、7月20日に実技審査を実施。大学3年生等を対象とした選考は、第1次審査と同日程で行う。
宮城県は2024年12月、現在教職に就いていないが、宮城県内の公立小・中学校で講師などを検討している人（ペーパーティーチャー）を対象に説明会を開催する。12月1日は大河原合同庁舎で申込期限は11月28日。12月8日は気仙沼合同庁舎と大崎合同庁舎で実施する。
