教育業界ニュース
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岩手県教育委員会は2025年5月30日、2026年度（令和8年度）公立学校教員採用候補者選考試験の申込状況を公表した。小中学校、高校、特別支援学校などに前年度より32人減の計839人が志願した。
お茶の水女子大学と日本航空は2025年5月22日、ダイバーシティ推進と教養豊かな国際的人材育成に寄与することを目的に連携協定を締結した。JAL社内研修における講義の実施、お茶の水女子大学が主催する各種講座・研修へのJAL社員の参画・協力などを検討している。
河合塾の情報サイト「Kei-Net Plus」は、2025年度入試「主要私立大学志願状況レポート」を掲載した。私立大学一般選抜の志願者数は、全体で前年度比107％と大きく増加。「早慶上理」「MARCH」「関関同立」の13大学では、上智大学以外の12大学で志願者を増やした。
京都府教育委員会は2025年6月2日、2026年度（令和8年度）京都府公立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。府公立学校教員採用選考の志願者数は前年度比74人減の1,548人。一方、京都市立学校教員採用選考には60人増の1,426人が志願した。
文部科学省は2025年5月30日、大学院における教育改善の取組事例の把握等に関する調査研究の取りまとめとして、「大学院における教育改善の実践事例集」を公開した。20大学のべ53事例を紹介している。
第27回参議院議員通常選挙に向けて、文部科学省は2025年6月2日、教職員等の選挙運動の禁止について都道府県の知事や教育長らに通知した。教育公務員として、地方公務員法や教育公務員特例法、公職選挙法に留意するよう、学校や教職員への周知徹底を求めている。
文部科学省より、報告書「各都道府県における高等教育の現状に関する調査研究」が2025年5月に公開され、各地の大学進学率などが明らかとなった。2023年度の自県進学率は、最多が愛知県72.1％、最少が奈良県15.0％。東京は68.3％で2番目に多い。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2025年6月2日、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第222回の配信を公開した。渋谷区立神南小学校の鍋谷正尉先生をゲストに迎え、先生の働き方の課題点と解決するためのカギについて迫る。
東京都教育委員会は2025年5月30日、2025年度（令和7年度）東京都公立学校教員採用候補者選考（2026年度採用）の応募状況を公表した。応募者数は前年度比598人増の1万1,012人、応募倍率は3.1倍。特に新卒者の応募数が前年度112.8％へと拡大した。
世界大学ランキングセンター（CWUR）の2025年版「世界大学ランキング」が2025年6月2日に発表され、14年連続でハーバード大学が世界トップ大学に選ばれた。東京大学は前年と同じ13位でアジア圏のトップ、京都大学は2ランク上昇し24位で続いた。
文部科学省は2025年5月28日、2026年度（令和8年度）版学習資料「一家に1枚」の企画・監修者募集を発表した。重視する分野は「情報科学技術」「地球科学」「フュージョンエネルギー」「半導体」「宇宙開発利用」など。応募期限は6月30日午後6時。
先週（2025年5月26日～30日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。大学進学率が2040年に地域差拡大、多子世帯の大学授業料等無償化について6月末まで受付延長のほか、EDIX関連ニュースが多数あった。また、6月2日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第231回のテーマは「学校でケガ、慰謝料を払ってほしい」。
教育AI活用協会とInterop Tokyo実行委員会は、2025年6月11日～13日に「教育AIサミット 2025」を開催する。同日に幕張メッセで行われる「Interop Tokyo 2025」の特別企画として実施するもの。参加費は無料。
早稲田大学は、2024年度秋学期より、東京女子大学の学生向けにデータ科学教育プログラムの提供を開始した。時間・場所・デバイスを選ばず、データ科学を学ぶことができる。
沖縄県教育委員会は2025年5月28日、教員候補者選考試験「夏選考」の令和7年度（2025年度）試験実施状況について公表した。5月28日現在、小学校630名、中学校754名、高等学校735名が志願。そのほか特別支援や養護教諭などを含めると、全体で2,446名が志願している。
