教育業界ニュース
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高校の「探究学習」について、8割の学校で校内にカリキュラムの企画や開発、推進を統括するなど組織が設置されているものの、担当する教員の9割が「課題を感じる」と答えたことが、カタリバが実施した調査したより明らかになった。
東京都教育委員会は2024年5月31日、都立小金井工科高等学校で約1か月間、生徒等67名分の個人情報が漏えいしていたことを発表した。また都立新宿高等学校では5月27日、生徒301人（卒業生15人を含む）の個人情報が記載されている教務手帳3冊が一時紛失していたという。
東京都教育委員会は2024年5月31日、都立高等学校1校が教育庁都立学校教育部学校健康推進課宛てで郵便ポストに投函した、災害共済給付金の請求に係る申請書類が紛失したと発表した。個人情報の第三者への流出、不正利用等、二次被害は5月31日現在確認されていないという。
先週（2024年5月27日～5月31日）公開された記事には、中学生の英語力さいたま市が全国1位、【EDIX2024】日本の課題は「Well Being」、大学入学者の半数が推薦・総合型選抜へなどのニュースがあった。また、2024年6月4日以降に開催されるイベント9件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第181回のテーマは「ランドセルでなく軽いカバンで通学したい」。
東京電機大学のコンピューターセキュリティインシデント対応チーム「東京電機大学シーサート」は、2024年4月17日付けで「FIRST（The Forum of Incident Response and Security Teams）」へ、加盟が認められたことを発表した。日本の大学として初めて。
沖縄県教育委員会は2024年5月28日、教員候補者選考試験「夏選考」の令和6年度（2024年度）試験実施状況について公表した。5月27日現在、小学校710名、中学校791名、高等学校746名が志願。そのほか特別支援や養護教諭などを含めると、全体で2,585名が志願している。
新潟市教育委員会は2024年5月29日、2025年度（令和7年度）市立学校教員採用選考検査の出願状況を公表した。小学校226人（大学3年生29人を含む）、中・高174人など、全校種あわせて479人が出願した。
HASSYADAIsocial（ハッシャダイソーシャル）は2024年5月30日、2023年度に若年層の詐欺被害防止等を目的として作成し、18万部を無料配布した「騙されない為の教科書」を2024年度も配布すると発表した。配布の上限は300万部。申込みは、Webサイトより行う。
高知県教育委員会は2024年5月22日、2025年度公立学校教員採用試験の応募状況を公表した。小・中・県立学校など全校種の応募者総数は1,469名で、2024年度に比べて472名の減少。全体の倍率は5.9倍で、前年度より1.7ポイント低くなっている。
和歌山県教育委員会は、2025年度（令和7年度）公立学校教員採用候補者選考試験（一般選考）の出願状況を公表した。小学校は募集人員110名程度のところ、出願者330名で3.0倍。小・中・高・特支・養護教諭など、全体では278名程度募集のところ、出願者1,063名で3.8倍だった。
東洋大学は2024年5月30日、未来志向の大学運営DXの構築を目指し、グーグル・クラウド・ジャパンとデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する戦略的提携を締結したことを公表した。
文部科学省は2024年5月21日、日本型教育の海外展開「EDU-Portニッポン」の2024年度「グローバルサウス諸国への教育システムの海外展開と国内還元に関する調査研究」の公募を開始した。申請は6月14日正午まで。
タカラトミーは2024年5月29日、超小型の変形型月面探査ロボット「SORA-Q」の1／1スケールモデルを使って宇宙や月に関するPR活動を行うアンバサダーの募集を開始した。全国の博物館や学校などから最大390団体を任命。任命団体に「SORA-Q Flagship Model」を届ける。
東京都市大学等々力中学校・高等学校は2024年6月22日、教員や教育関係者、受験希望者を対象に「等々力ICTフェア2024」を開催する。参加無料、事前申込制。教育におけるICTの活用について、事例をもとに、他校からの講師も招いて考察を深めるという。
全米から「変革を生み出す若者をエンパワーする最高の実例」と称えられるワンストーンでは、どのような教育が行われているのだろうか。未来教育デザインの平井聡一郎氏が主催する研修「Grow Yourself アメリカツアー」に、日本各地から集まった20名超の教員とともにリセマム編集長・加藤が参加。現地レポートをお届けする。
