教育業界ニュース
教育業界ニュース
先週（2025年1月14日～1月17日）公開された記事には、With The Worldとブリタニカ協業、文科相会見にて学習指導要領改訂・教師不足問題、「木の学校」広がる・新築7割が木材使用などのニュースがあった。また、1月22日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第212回のテーマは「学校へメールで連絡をしたい」。
岡山県教育委員会は2025年1月16日、2026年度から就業予定（2025年度実施の教員採用試験を受験予定）の受験者を対象とした「岡山県教員奨学金返還支援事業」について公表した。優れた教員人材を確保するべく、岡山県内の公立小学校で原則10年以上勤務することを条件に、日本学生支援機構から貸与した奨学金の返還の一部を補助する。希望者は、2026年度教員採用試験の出願開始日までに申請を行う必要がある。
明治学院大学心理学部付属研究所は、2025年2月15日に公開セミナー「どうする生成AI!?～これからの教育について考えよう～」を開催する。東京学芸大学大学院の北澤武教授と明治学院大学心理学部の辻宏子教授が講師として登壇し、教育に焦点をあてながら生成AIの特性を学び、どのように共存していくべきかを考える機会を提供する。
愛知県教育委員会は2025年1月16日、2026年度（令和8年度）採用愛知県公立学校教員採用選考試験の日程などを公表した。1次試験は2025年6月14日。1次試験における特別選考として、新たに「国際バカロレア（IB）教員特別選考」と「大学推薦特別選考」を設け、相当と認められた受験者は、1次試験のすべてが免除される。
ICT CONNECT21が主催する「水曜サロン」が2025年1月29日に開催される。今回のテーマは「オンラインを活用した不登校支援の実践」で、さいたま市教育委員会の篠谷瞳氏が講師を務める。篠谷氏は、さいたま市教育委員会事務局学校教育部総合教育相談室で不登校等児童生徒支援係の係長を務めており、オンラインを活用した不登校支援の取組みについて講演を行う。
兵庫県立相生高等学校と兵庫教育大学は2025年1月9日、高大連携教育協定および教員養成フラッグシップ大学事業に関する覚書を締結した。これにより、両者は学校教育分野における個別最適な教育環境の実現に向けた取組みを強化することとなった。
岡山県は2025年1月16日、2026年度の岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の概要を発表した。1次試験は筆記試験を2025年7月5日、面接試験を7月5日以降、2次試験は面接試験・模擬授業等を8月18日以降の指定する日に実施する。また、試験の変更点や、大学3年生を対象とした「チャレンジ選考」についても発表した。
文部科学省は義務教育段階の学習内容を含めた高校生に必要な基礎学力の定着度合いを測定する民間の試験などを「高校生のための学びの基礎診断」として認定している。この記事では2025年度認定ツールの中から、3教科（国語・数学・英語）で認定された民間試験等を紹介する。
長崎県教育委員会は2025年1月14日、2025年度に実施する2026年度（令和8年度）長崎県公立学校教員採用選考試験における「大学推薦特別採用選考」の実施について公表した。大学等が推薦者全員の書類を取りまとめて提出し、推薦要件を満たし、教師として優れた実践力の発揮が期待できる学生について、教員採用選考試験の第1次試験のすべてを免除する。
こどもDX推進協会は2025年1月29日、自治体職員および会員向けに無料オンライン勉強会「こどもデータ連携に関する先進事例」を開催する。参加費無料、事前申込制。
熊本県教育委員会は2025年1月14日、2026年度（令和8年度）熊本県公立学校教員採用選考考査 大学等推薦特別選考実施要項を公表した。短期大学、大学、大学院または教職大学院からの推薦を受けた者を対象とした選考で、第1次考査が免除される。
京都大学は2025年1月1日付けで「総合研究推進本部」を設立した。1月9日には設立を報告する記者会見を実施。京都大学がこれまで取り組んできた研究活動をさらに進化させ、グローバルな課題解決や新しい知識の創出に向けた取組みを強化する。
大阪市教育委員会は2025年1月10日、大阪市立の小・中学校または義務教育学校に勤務する教頭の校務に関する業務を行う会計年度任用職員の登録者募集を発表した。併願して「スクールサポートスタッフ」の申込みも可。
東京都教育委員会は2025年1月15日、都立高校に勤務する実習支援専門員の募集について申込締切日を延長すると発表した。都内勤務は理科50人、工業3人、農業2人、商業2人、体育1人、福祉1人、島しょ勤務は水産1人を募集。申込みは1月22日必着まで延長する。
中学生のうち1か月に1冊も本を読まない不読者の割合が23.4％と、前年度より10.3ポイント増加したことが2024年に実施した「第69回学校読書調査」の結果から明らかになった。2024年調査では小中高ともに本を読まない児童生徒の割合が前年より増加している。
