教育業界ニュース
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エジプト・アラブ共和国の教育・技術教育省は2025年8月19日、数学およびICT・プログラミング教育分野におけるカリキュラム・教材の共同開発ならびに全国規模での学力評価導入に関する協力覚書をスプリックスと、数学教育の向上に向けた覚書をカシオ計算機と、それぞれ締結した。
文部科学省は2025年8月26日、医学系研究支援プログラムの選定結果を公表した。「総合型」に東京大学など6機関の6課題、「特色型」には名古屋大学などを代表機関とする計20大学による6課題を選定した。2027年度末までの事業実施期間中、医学系研究力の向上に向けて戦略的に研究を推進していく。
教育テック大学院大学は2025年8月30日、開学後初の第3回「教育テックフォーラム」を、東京・大阪の2会場とオンラインのハイブリッド形式で開催する。当日は現役一期生が登壇し、参加型ワークショップも開催する。参加費無料、事前申込制。
東京都教育委員会は2025年8月25日、「新たな教育のスタイル研究校」などのモデル校を発表した。「新たな教育のスタイル研究校」は深沢高校など6校、「デジタル教科書の効果的な活用についての研究」のモデル校は三鷹中等教育学校など6校。新学期が始まる9月以降、具体的な取組みを試行する。
学習分析学会は2025年8月28日、企業タイアップセミナー「大学における学習履歴データ＆生成AI活用最前線～すべてが統合されるデジタル学生証への期待～」を対面とオンラインで開催する。参加費は、学会会員無料、非会員1,500円。申込みはPeatixより。
2025年8月25日、三井住友信託銀行は九州大学と社会・地域課題解決に向けた包括連携協定を締結した。両者は社会・地域課題の解決を通じて地域の活性化と持続可能な社会の実現を目指す。
経済産業省は2025年8月18日、技術情報管理認証制度の取得を検討する事業者・研究機関への支援として、情報セキュリティの専門家を無償派遣する専門家派遣事業を開始すると発表した。オンライン説明会は9月3日、申込みは9月1日まで。
文部科学省初等中等教育局は2025年8月25日、非常勤職員（時間雇用職員）採用について発表した。職名は事務補佐員で1名を募集。採用期間は10月1日～2026年3月31日。応募締切は9月11日午後5時必着。
LITALICOは2025年8月22日、宮崎県教育委員会と連携協定を結び、宮崎県にて締結式を行った。この協定は、LITALICOが開発する特別支援教育を支えるICTサービス「LITALICO教育ソフト」を活用し、宮崎県内の公立学校における義務教育段階から高等学校段階までの切れ目ない個別の教育支援体制を実現することを目的としている。
江東区教育委員会は、区立中学校・義務教育学校（後期課程）における地域クラブ活動試行事業の業務委託先にアーシャルデザインを選定した。アーシャルデザインは「Master＆Coach」の指導員ネットワークや複数の自治体での地域展開支援実績を生かし、江東区の地域クラブ活動試行事業に取り組む。
日本学生支援機構（JASSO）は、2025年8月20日からの大雨災害で被害を受けた学生等への支援策について発表した。災害救助法の適用地域世帯の学生に対する「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、住居被害を受けた学生への「JASSO災害支援金」、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」の申請を受け付ける。
生成AIの急速な普及により、災害時の情報環境が大きく変化している。Z世代では災害時などのフェイクニュースの被害が過去最多の58.4％に達し、メディアリテラシー教育の普及にもかかわらず被害が増加していることがミドリ安全の調査結果より明らかになった。
島根県教育委員会は2025年8月25日、2026年度（令和8年度）教員採用試験「特別選考試験（第2回）」について実施要項を発表した。出願締切は9月19日午後5時、選考日は10月5日に島根県職員会館で実施する。
文部科学省は2025年9月11日より2026年1月まで全4回にわたり、2025年度（令和7年度）「情報モラル教育推進事業」セミナーをオンライン開催する。第1回のテーマは「どうすればいいの？子どものネットトラブルがなかなか減らない！」。事前申込制。
2025年8月20日、東京都立産業技術高等専門学校はエジプト・アラブ共和国の教育・技術教育省と技術者教育に関するMOU（Memorandum of Understanding：合意書）を締結した。これにより、技術者教育の充実と発展を目指し、相互交流を推進することが合意された。
hotozeroは、学術・研究記事を集約するナビサイト「フクロウナビ」を活用し、探究学習教材の無料配布を開始した。
