教育業界ニュース
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日本大学豊山中学校高等学校にて2025年2月23日、「第4回中学受験研究会」が開催される。参加対象は学校教員、塾講師、予備校講師、家庭教師、出版メディア関係者で、参加費は無料。中学受験の現場を多角的に分析し、指導レベルの向上と参加者同士の交流を目的としている。
文部科学省は2025年2月12日正午まで、2025年度（令和7年度）地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業の募集を行っている。対象は、都道府県・政令都市・地域国際化協会など。採択数は53件で、同省が事業実施に必要な経費の一部を補助する（最大3分の2）。
文部科学省は、学校が施設の整備事業を実施する際、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができるエコスクール・プラス（2025年度）事業の募集を開始している。計画書の提出期限は2025年2月7日。
神奈川県教育委員会は2025年1月23日、県内公立学校において出産休暇中や育児休業中の教員などの代替として、臨時的任用職員などの登録申込みを受け付けていることを公表。「e-kanagawa電子申請」による登録が可能で、パソコンやスマートフォンから電子申請ができる。
文部科学省は2025年1月24日、国内の研究力強化を目的とした「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」の2024年度採択大学を公表した。新たに弘前大学など国公私立13大学を採択。1件あたり5年間をめどに最大55億円程度を支援する。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組みなどを、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
BatonLinkは2025年1月23日、第一三共ヘルスケアと連携し、2025年度の探究学習プログラムの参加募集を全国の高等学校を対象に開始した。高校生がセルフケアについて理解を深め、SNSを活用した効果的なPR方法を学ぶことで、健康啓発活動を実施することを目的としている。
さつきは、2025年1月に開催されたBritish Educational Training and Technology Show（Bett）にて、Googleが提供するChromeOSを電子黒板上で利用可能にする「Chromebox OPS」を発表した。2025年2月の提供開始を予定している。
先週（2025年1月20日～1月24日）公開された記事には、デジタル教科書導入へ、ChatGPTの共通テスト正答率9割超、年収600万円以下は東大の授業料全額免除などのニュースがあった。また、1月30日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第213回のテーマは「子供が教室に入れないので別室登校させてほしい」。
明日香は2025年1月6日から7日にかけて、保育園におけるICT活用に関する定点調査を実施した。調査結果によると、8割以上の保育園がICTを活用してデータの分析や振り返りを行っており、運営改善や保育の質向上に役立てていることがわかった。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組みなどを、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
2025年3月14日、東京都中央区銀座にある銀座ユニーク5丁目店で、ICT CONNECT21のGIGAスクール構想推進委員会が「GIGAスクール構想推進セミナー」を開催する。同セミナーは、GIGA端末の利活用と教育DXの底上げ、格差解消を目的とし、自治体間の有意義な情報交換の場を提供することを目指している。
宮城県教育委員会は、県内大学の推薦による大学3年生を対象とした特別選考を実施した。選考は2024年12月15日に宮城県庁で行われ、2025年1月22日に合格者が発表された。合格者は小学校の教員候補者として名簿に登載され、今後の研修を経て、2026年度の宮城県公立学校教員採用候補者となる。
東京都教育庁都立学校教育部特別支援教育課は2025年1月23日、特別支援教育に関する会計年度任用職員を募集すると発表した。募集する職種は、発達障害教育推進員1名、特別支援教室巡回運営指導員3名、特別支援教室等運営支援員2名。これらの職員は、特別支援教育の推進や運営に関するさまざまな業務を担当する。
高知県教育委員会は、2025年度に採用する公立学校教員の採用候補者選考審査について、大学3回生が受審できる新たな制度を導入することを発表した。さらに、年齢制限を61歳に緩和し、社会人特例出願の対応教科を拡大するなど、採用制度に大きな変更を加える。これにより、多様な人材の確保を目指す。
