教育業界ニュース
教育業界ニュース
英語教育協議会（ELEC）は、東京都千代田区において、2024年12月25日から27日の間、英語教育に携わる教員および教育関係者を対象にした冬期英語教育研修会を開催する。文部科学省の後援を受けたこの研修会は、授業改善や教育力向上に役立つ実践的な内容を提供することを目的としている。
JMOOCは2024年12月26日、「次世代教育への道をひらく：リベラルアーツ教育を考える」と題したオンラインワークショップを開催する。今回のテーマは「日本の現代リベラルアーツとは？」。埼玉大学の長沢誠准教授を講師に、クレアモント大学群の教育モデルを紹介し、日本のリベラルアーツ教育の未来を考察する。
埼玉県は2024年11月28日、保育士不足に対応するための新たな取組みとして、保育士応援ポータルサイト「埼玉保育ナビ」をプレオープンした。県内の保育施設情報や就職支援、職場定着支援などを一元的に提供し、保育の仕事の魅力を広く発信することを目的としている。
高等教育資格承認情報センター（NIC-Japan）は、2024年12月16日に「インドの教育制度・高等教育資格」をテーマにしたセミナーをオンラインで開催する。講師にはびわこ学院大学の渡辺雅幸准教授を迎え、インドの教育制度について詳しく解説する。同セミナーは、留学生の出願審査や国際業務に携わる高等教育機関の関係者を対象に、参加費無料で実施される。
AI・サービスロボットの分野で高度人材育成、ロボットプラットフォーム、教材の開発・販売をしているアールティは、模倣学習キット「RT-IM2024」の販売を開始した。同製品は、スタンフォード大学が開発したオープンソースキット「ALOHA」とGoogleが開発した「ALOHA2」を基に、教育・研究機関や産業分野での活用を見据えた次世代型の模倣学習ソリューションとして設計されている。
日本英語検定協会は2025年3月22日～3月30日、英検の準会場登録をした塾や英会話教室を対象に第6回「英検ESG祭り」を開催する。小学5・6年生向けにリスニングとリーディングの2技能の到達度において客観的指標（CSEスコア）を用いて評価する。登録開始日は2024年12月9日より。
CA Tech Kidsは2024年11月27日、Microsoft 365 Copilotを活用した高校教員向け研修および高校生向けプログラミング授業の提供を開始することを発表した。同社は、AI技術を用いて教育現場の効率化を図り、教員の業務負担を軽減することを目指している。
2024年11月27日、立命館アジア太平洋大学（APU）とビズリーチが提携し、OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」を導入することを発表した。これにより、APUの学生はオンライン上で卒業生とつながり、グローバルに活躍する卒業生のキャリアに触れる機会が増える。
愛知県は、アメリカ合衆国のカリフォルニア大学バークレー校とスタートアップ支援における連携協力を目的とした覚書を2024年12月3日に締結する。締結式は午後4時から愛知県公館で行われ、愛知県の大村秀章知事とバークレー・スカイデックのキャロライン・ウィンネット代表が出席する。覚書の締結により、愛知県のスタートアップのアメリカ進出支援や、アメリカのスタートアップに愛知県のエコシステムを紹介する取組みが進められる。
コドモンは、保育・教育施設向けのICT業務支援ツール。日々の業務をICT化することで職員の負担を軽減するだけでなく、子供たちに向き合う時間とゆとりを生み出し、保育・教育の質向上にも貢献している。コドモンを導入している学童保育クラブの職員に話を聞いた。
GIGAスクール構想から4年以上が経過する中、学校現場におけるICT環境整備の初期対応を行う「GIGAスクールサポーター」や、日常的に教員のICT活用支援を行う「ICT支援員」の活用は依然として進んでいないことが、全国公立学校教頭会の調査結果から明らかになった。GIGAスクール構想の推進が、いまだにICT等担当職員として業務を割り振られた教員に頼らざるを得ない状況であることが推測される。
埼玉県の大野元裕（おおの もとひろ）知事は2024年11月26日、武部新（たけべ あらた）文部科学副大臣へ「就学支援金制度の拡充等に係る要望」を手交した。就学支援金制度の拡充のほか、教職員定数の改善と柔軟な配置の促進、学校給食費の無償化検討など7項目について支援と協力を求めた。
2024年12月21日、東京大学が主催する「ゲーム×未来の学びフォーラム」が大分県別府市で開催される。参加費は無料で、教育関係者や保護者を対象に、ゲームを通じた未来の学びについて議論が行われる。フォーラムは、ゲームが教育に与える影響や可能性を探ることを目的としており、参加者は最新の教育手法について知見を深めることができる。
香川県教育委員会は2024年11月、2025年度（令和7年度）香川県公立学校教員採用選考試験の秋募集の結果と2次選考の追加合格者を発表した。県外の現職教員らを対象とする秋募集の合格者は12人、2次選考の追加合格者は小学校10人・中学校9人・特別支援学校2人の計21人。
2024年度（令和6年度）から始まった副校長・教頭マネジメント支援員制度について、配置をしている学校は全国公立小中学校のわずか4.5％であることが、全国公立学校教頭会の調査結果から明らかになった。先行して実施している東京都での配置率が高く、東京を除く道府県の配置率は2％程度となっている。
山梨県は2024年11月26日、公立小学校の1～4年生で導入している25人学級を2026年度までに全学年に拡大する方針を明らかにした。2025年度は5年生、2026年度は6年生へ段階的に導入。教育環境・介護基盤整備基金などで財源を確保し、2025年2月の議会で予算案を提出する。
