教育業界ニュース
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大阪府のGLHS（グローバルリーダーズハイスクール）10校のひとつで府内屈指の進学校である茨木高校の高江洲良昌校長、ならびに英語科教諭の衛藤健先生、岡坂康大先生、加藤晃浩先生、木山陽介先生に同校の英語教育や「TOEFL Junior」の活用などについて話を聞いた。
浜松市教育委員会は2025年8月29日、2026年度（令和8年度）浜松市立小・中学校教員採用選考の試験結果を発表した。第1次選考受験者数627人のうち、最終合格者数は171人。全体の実質倍率は3.7倍となった。
茨城県教育委員会は2025年8月29日、2026年度（令和8年度）以降に実施する教員選考試験の変更点を公表した。2026年度は小学校と特別支援学校で受験資格を拡大するほか、小学校「体育」専科教員の採用枠（中学校・保健体育と併願）を設ける。
熊本大学大学院教育学研究科の本吉大介准教授らの研究グループは、特別支援教育に関わる教員の業務をサポートするため、生成AI技術を応用したAIチャットボットを開発し、YU-tech AI SolutionのWebサイトで公開した。
丸石製薬は2025年9月1日、静岡大学と共同で開発した「災害時の感染対策」教育ツールが、紙芝居形式で完成したと発表した。題名は「かんせんレスキューシズマルーズ ようちえんにやってきた」。幼稚園や避難所での感染症対策を支援する。
京都産業大学 文化学部 国際文化学科と日本事務器は、小中学校の学校図書館に対する遠隔レファレンスの共同研究に関する契約を2025年7月に締結した。2027年度までに学校司書が不在の状況でも適切な資料を提供できる「AI学校司書」の実現を目指す。
中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会は2025年9月1日、教員養成の見直しに向けた「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策に関する論点整理（案）」を公表した。免許取得に必要な単位数の見直し、大学院で短期間に免許取得できる仕組みの創設などを盛り込んでいる。
保育所などの入所を待つ待機児童数が、2025年4月1日時点で過去最少の全国2,254人になったことが、こども家庭庁の調査で明らかとなった。待機児童数は前年比313人減、2017年のピーク時から8年連続で減少している。
埼玉県は2025年9月2日、県立学校における盗撮防止を目的としたガイドラインを策定し、県立学校および市町村教育委員会（さいたま市を除く）に配布したと発表した。
NHKは2025年9月1日、メディア・リテラシー教育に活用できる体験型Web教材「メリ探（めりたん）」を公開した。この教材は、情報を調べて伝える探究学習をテーマにしており、学校や地域でのメディア・リテラシー育成に利用できる。
文部科学省は2025年8月29日、2025年度（令和7年度）次世代型オープンイノベーションのモデル形成事業の採択機関を発表した。採択されたのは、名古屋大学、東京大学IPC、九州工業大学の3法人。
HelloWorldは、「英語×デジタル教育最前線」をテーマに、デジタルツールを活用した新しい教育を企画・実践している有識者や教育関係者が登壇する事例紹介セミナーを、2025年9月26日に沖縄会場およびオンライン（Zoom）で開催する。
みんがくと札幌国際大学・札幌国際大学短期大学部は、生成AIを活用した大学教育の質向上を目的に包括連携協定を締結した。2025年6月より連携を開始している。
千葉県市原市は、2025年4月から開始している保護者向けのフリースクール利用料の補助に加えて、フリースクールの運営費の補助を開始する。2025年9月中に開始予定。
リクルートは、オンライン学習サービス「スタディサプリ学習塾向けサービス」の提供を2026年3月30日をもって終了すると発表した。サービス利用者は、2026年3月30日まで従来通り利用できる。
TOEIC Programを運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2025年9月1日、相次ぐ不正受験を受けて、再発防止策を発表した。顔写真やICチップを搭載したデジタル受験票は、2026年9月までに導入予定。
